基準検索みてくる
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利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、リクロジャパン株式会社 (以下「当社」といいます。)が提供する「基準検索みてくる」 (以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。 本サービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)は、 本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条(本サービスの内容)

本サービスは、会計基準、監査基準、法令その他の公開文書を検索し、 当該文書を公表する機関のウェブサイトその他の原典へ案内するための 検索サービスです。

本サービスに表示される検索結果、抜粋、見出し、分類、リンクその他の情報は、 利用者による原典の確認を補助することを目的としています。

第2条(アカウント登録)

本サービスの一部の機能を利用するためには、当社所定の方法による アカウント登録が必要です。

利用者は、登録情報について、正確かつ最新の情報を提供するものとします。

利用者は、自己の責任においてメールアドレス、パスワードその他の 認証情報を適切に管理し、第三者に利用させてはなりません。

第3条(料金および有料プラン)

本サービスには、無料で利用できる機能および有料プランに加入した利用者のみが 利用できる機能があります。

有料プランの料金、提供機能、支払時期その他の条件は、 本サービス上に表示する内容によるものとします。

法令上認められる場合を除き、利用者の都合による支払済み料金の 返金は行いません。

第4条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 当社または第三者の権利や利益を侵害する行為
  3. 虚偽の情報を登録する行為
  4. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  5. 認証情報を第三者と共有し、または第三者に利用させる行為
  6. 本サービスに過度な負荷をかける行為
  7. 自動化された手段により、当社が通常の利用範囲を超えると判断する量の 情報を取得する行為
  8. 本サービスのシステム、ネットワークまたはセキュリティを妨害する行為
  9. 本サービスを不正な目的で利用する行為
  10. その他、当社が不適切と判断する行為

第5条(原典の確認)

利用者は、本サービスの検索結果のみを根拠として判断するのではなく、 必ず公表機関が提供する原典、最新の改正内容および適用時期を確認するものとします。

本サービスに表示される情報と原典との間に相違がある場合は、 原典の内容が優先します。

第6条(専門的助言の不存在)

本サービスは、会計、監査、税務、法務その他の専門的な助言または 個別具体的な判断を提供するものではありません。

利用者は、必要に応じて、公認会計士、税理士、弁護士その他の 専門家へ相談するものとします。

第7条(知的財産権)

本サービスのシステム、画面構成、デザイン、文章、ロゴ、 データの編集および分類その他本サービスを構成する要素に関する権利は、 当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

リンク先の原典その他第三者が提供する情報に関する権利は、 それぞれの権利者に帰属します。

第8条(本サービスの変更、中断および終了)

当社は、システムの保守、障害、セキュリティ上の必要、 法令または公表機関の仕様変更その他の事情により、 本サービスの全部または一部を変更、中断または終了することがあります。

第9条(利用制限および登録抹消)

当社は、利用者が本規約に違反した場合その他当社が必要と判断した場合、 事前の通知なく、本サービスの利用を制限し、またはアカウントを 停止もしくは削除することがあります。

第10条(免責事項)

当社は、本サービスに表示される情報の正確性、完全性、最新性、 特定目的への適合性および継続的な提供を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、 本サービスの利用または利用不能によって利用者に生じた損害について、 責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、 法令上認められる範囲において、利用者が直近12か月間に当社へ支払った 本サービスの利用料金の合計額を上限とします。

第11条(規約の変更)

当社は、法令の変更、本サービスの内容変更その他必要がある場合、 本規約を変更することがあります。

変更後の規約は、本サービス上への掲載その他当社が適切と判断する方法で 周知した時点から効力を生じます。

第12条(準拠法および管轄)

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本サービスに関して紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する 地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年9月4日