基準検索みてくる
← ドキュメント一覧へ戻る

企業会計基準第27号 法人税等に関する会計基準

企業会計基準委員会(ASBJ)

目的
1. 本会計基準は、主として法人税その他の課税対象利益を基礎とする… 全文を見る 
会計基準 > 範囲
2. 本会計基準は、法人税その他の課税対象利益を基礎とする税金に関… 全文を見る 
会計基準 > 範囲
2-2. 前項に加え、本会計基準は、課税対象利益を基礎とする税金に該当… 全文を見る 
会計基準 > 範囲
2-3. 本会計基準は、特に明示しない限り、個別財務諸表における会計処… 全文を見る 
会計基準 > 範囲
3. 実務対応報告第 42 号「グループ通算制度を適用する場合の会… 全文を見る 
会計基準 > 範囲
3-2. 実務対応報告第 46 号「グローバル・ミニマム課税制度に係る… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
4. 本会計基準における用語の定義は次のとおりとする。 (1)「課… 全文を見る 
会計基準 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (当事業年度の課税対象利益を基礎とする税金)
5. 当事業年度の課税対象利益を基礎とする税金については、次を除き… 全文を見る 
会計基準 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (当事業年度の課税対象利益を基礎とする税金)
5-2. 前項(1)及び(2)の当事業年度の課税対象利益を基礎とする税… 全文を見る 
会計基準 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (当事業年度の課税対象利益を基礎とする税金)
5-3. 前 2 項の定めにかかわらず、次のいずれかの場合には、該当す… 全文を見る 
会計基準 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (当事業年度の課税対象利益を基礎とする税金)
5-4. 第 5-2 項に従って計上する課税対象利益を基礎とする税金の… 全文を見る 
会計基準 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (当事業年度の課税対象利益を基礎とする税金)
5-5. 第 5-2 項(2)に従って計上した課税対象利益を基礎とする… 全文を見る 
会計基準 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (更正等による追徴及び還付)
6. 過年度の課税対象利益を基礎とする税金について、更正等により追… 全文を見る 
会計基準 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (更正等による追徴及び還付)
7. 過年度の課税対象利益を基礎とする税金について、更正等により還… 全文を見る 
会計基準 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (更正等による追徴及び還付)
8. 過年度の課税対象利益を基礎とする税金について、更正等により追… 全文を見る 
会計基準 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (更正等による追徴及び還付)
8-2. 本会計基準第 6 項から第 8 項の定めに従って計上する過年… 全文を見る 
会計基準 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの > (住民税(均等割)、事業税(付加価値割)及び事業税(資本割))
8-3. 当事業年度の住民税(均等割)、事業税(付加価値割)及び事業税… 全文を見る 
会計基準 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの > (受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等)
8-4. 受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等の額については… 全文を見る 
会計基準 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの > (親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの)
8-5. 親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (当事業年度の課税対象利益を基礎とする税金)
9. 第 5 項、第 5-3 項及び第 5-5 項に基づき損益に計… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (当事業年度の課税対象利益を基礎とする税金)
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (当事業年度の課税対象利益を基礎とする税金)
11. 課税対象利益を基礎とする税金のうち納付されていない税額は、貸… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (当事業年度の課税対象利益を基礎とする税金)
12. 課税対象利益を基礎とする税金が、既に納付済みの税額を下回るこ… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (削除)
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (削除)
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (更正等による追徴及び還付)
15. 第 6 項から第 8 項に基づき損益に計上する課税対象利益を… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (更正等による追徴及び還付)
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (更正等による追徴及び還付)
17. 過年度の課税対象利益を基礎とする税金の更正等による追徴税額の… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (更正等による追徴及び還付)
18. 過年度の課税対象利益を基礎とする税金の更正等による還付税額の… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの > (住民税(均等割)、事業税(付加価値割)及び事業税(資本割))
18-2. 第 8-3 項に基づき損益に計上する当事業年度の住民税(均等… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの > (住民税(均等割)、事業税(付加価値割)及び事業税(資本割))
18-3. 住民税(均等割)、事業税(付加価値割)及び事業税(資本割)の… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの > (受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等)
18-4. 第 8-4 項に基づき損益に計上する受取利息及び受取配当金等… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの > (受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等)
18-5. 第 8-4 項に基づき損益に計上する受取利息及び受取配当金等… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの > (受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等)
18-6. 受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等の額が法人税額… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの > (親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの)
18-7. 第 8-5 項に基づき損益に計上する親会社及び国内子会社が外… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの > (親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの)
18-8. 第 8-5 項に基づき損益に計上する親会社及び国内子会社が外… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの > (親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの)
18-9. 前項にかかわらず、外国子会社配当益金不算入制度の適用を受ける… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの > (親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの)
18-10. 親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
19. 2017 年に公表した本会計基準(以下「2017 年会計基準… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
20. 2017 年会計基準の適用については、会計基準等の改正に伴う… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
20-2. 2022 年に改正した本会計基準(以下「2022 年改正会計… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
20-3. 2022 年改正会計基準の適用初年度においては、会計基準等の… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
20-4. 2025 年に改正した本会計基準(以下「2025 年改正会計… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
20-5. 2025 年改正会計基準の適用初年度において、2025 年改… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
20-6. 2025 年改正会計基準の適用初年度において、過年度に課税さ… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
20-7. 2026 年に改正した本会計基準(以下「2026 年改正会計… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
20-8. 2026 年改正会計基準の適用初年度において、2026 年改… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
20-9. 2026 年改正会計基準の適用初年度においては、企業会計基準… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
21. 2017 年会計基準の公表に伴い、実務対応報告第 12 号「… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
21-2. 2026 年改正会計基準の適用により、実務対応報告第 48 … 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
22. 当委員会は、日本公認会計士協会に、監査・保証実務委員会実務指… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯 > 2017 年会計基準
24. 2013 年(平成 25 年)12 月に開催された第 277… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯 > 2017 年会計基準
25. 当委員会では、回収可能性適用指針の公表後、日本公認会計士協会… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯 > 2022 年改正会計基準
25-2. 当委員会では、2018 年 2 月に企業会計基準第 28 号… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯 > 2025 年改正会計基準
25-3. 2025 年改正会計基準は、2024 年年次改善プロジェクト… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯 > 2025 年改正会計基準
25-4. 2026 年改正前の本会計基準は、具体的な税金を挙げて、当該… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯 > 2025 年改正会計基準
25-5. この点、当委員会が 2023 年 11 月 17 日に公表し… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯 > 2026 年改正会計基準
25-6. 2026 年改正前の本会計基準は、具体的な税金を挙げて、当該… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯 > 2026 年改正会計基準
25-7. これを受けて、当委員会は、2024 年 11 月の 2024… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯 > 2026 年改正会計基準
25-8. また、当委員会は、2025 年 2 月 4 日に国会に提出さ… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯 > 2026 年改正会計基準
25-9. 防衛特別法人税のような新たな税金の創設に対応した会計基準等の… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯 > 2026 年改正会計基準
25-10. この点につき、当委員会は、本会計基準の適用対象となる税金を定… 全文を見る 
結論の背景 > 範 囲 > 2017 年会計基準
26. 監査保証実務指針第 63 号において取り扱う税金は、「法人税… 全文を見る 
結論の背景 > 範 囲 > 2017 年会計基準
結論の背景 > 範 囲 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金)
27-2. 2026 年改正前の本会計基準は、法人税、地方法人税、住民税… 全文を見る 
結論の背景 > 範 囲 > 2026 年改正会計基準 > (住民税(均等割)、事業税(付加価値割)及び事業税(資本割))
27-3. 2024 年公開草案の公表時に行ったコメント募集において、2… 全文を見る 
結論の背景 > 範 囲 > 2026 年改正会計基準 > (受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等)
27-4. 受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等は、利益に対し… 全文を見る 
結論の背景 > 範 囲 > 2026 年改正会計基準 > (外国の法令に従い納付する税金)
27-5. 在外子会社や在外支店等が所在地国の法令に従い納付する税金の会… 全文を見る 
結論の背景 > 範 囲 > 2026 年改正会計基準 > (外国の法令に従い納付する税金)
27-6. また、在外支店等の財務諸表は親会社又は国内子会社の個別財務諸… 全文を見る 
結論の背景 > 範 囲 > 2026 年改正会計基準 > (外国の法令に従い納付する税金)
27-7. 他方で、親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金の… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 2017 年会計基準
28. 本会計基準では、監査保証実務指針第 63 号等において使用さ… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 2026 年改正会計基準
28-2. 2026 年改正会計基準では、本会計基準の適用対象となる税金… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 2026 年改正会計基準
28-3. まず、課税対象利益については、国際的な会計基準における定義を… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 2026 年改正会計基準
28-4. その上で、課税対象利益を基礎とする税金については、国際的な会… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 2026 年改正会計基準
28-5. 事業税(付加価値割)については、その課税標準である付加価値額… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (2017 年会計基準)
29. 監査保証実務指針第 63 号では、法人税、住民税及び事業税に… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (2022 年改正会計基準)
29-2. 2022 年改正会計基準の審議においては、前項における所得に… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (2022 年改正会計基準)
29-3. 前項(1)の考え方を採用した場合、税引前当期純利益と所得に対… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (2022 年改正会計基準)
29-4. なお、2022 年改正会計基準では、前項に基づいて、株主資本… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (2022 年改正会計基準) > 重要性が乏しい場合の取扱い
29-5. 2022 年改正会計基準の審議の過程では、当事業年度の所得に… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (2022 年改正会計基準) > 複数の区分に関連することにより、株主資本又はその他の包括利益に計上する金額を算定することが困難な場合の取扱い
29-6. 2022 年改正会計基準の審議の過程では、退職給付に関して、… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (2022 年改正会計基準) > 複数の区分に関連することにより、株主資本又はその他の包括利益に計上する金額を算定することが困難な場合の取扱い
29-7. 前項の例外を定めるにあたり、退職給付に関する論点以外に、同様… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (2022 年改正会計基準) > 株主資本又はその他の包括利益に計上する金額の算定に関する取扱い
29-8. 当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、損益、… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (2022 年改正会計基準) > その他の包括利益の組替調整(リサイクリング)に関する取扱い
29-9. 当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、損益、… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (2022 年改正会計基準) > その他の包括利益の組替調整(リサイクリング)に関する取扱い
29-10. 当該リサイクリングに関連し、当事業年度の所得に対する法人税、… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (削除)
結論の背景 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (削除)
結論の背景 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金 > (2026 年改正会計基準)
29-13. 2026 年改正前の本会計基準では、「『所得等に対する法人税… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの > (住民税(均等割)、事業税(付加価値割)及び事業税(資本割))
29-14. 前項のとおり、住民税(均等割)、事業税(付加価値割)及び事業… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの > (受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等)
29-15. 受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等については、後… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの > (親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの)
29-16. 親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 更正等による追徴及び還付
30. 監査保証実務指針第 63 号では、更正等による追徴及び還付に… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 更正等による追徴及び還付
31. また、監査保証実務指針第 63 号では、還付の会計処理につい… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 更正等による追徴及び還付
32. 追徴の会計処理については、監査保証実務指針第 63 号では第… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 更正等による追徴及び還付
33. なお、本会計基準において、追徴税額に関する負債の認識の閾値と… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 追徴税額について課税を不服として法的手段を取る場合の取扱い
34. 監査保証実務指針第 63 号では、追徴税額について法的手段を… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 追徴税額について課税を不服として法的手段を取る場合の取扱い
35. 監査保証実務指針第 63 号では、追徴税額の還付可能性の判断… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > (削除)
結論の背景 > 開示 > (削除)
結論の背景 > 開示 > (削除)
結論の背景 > 開示 > (削除)
結論の背景 > 開示 > (削除)
結論の背景 > 開示 > (削除)
結論の背景 > 開示 > (削除)
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金)
40-4. 2026 年改正前の本会計基準では、「損益に計上する法人税、… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金)
40-5. 2026 年改正会計基準では、基本的には、所得に対して課され… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 住民税(均等割)、事業税(付加価値割)及び事業税(資本割)
40-6. 2026 年改正前の本会計基準では、住民税(均等割)について… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 住民税(均等割)、事業税(付加価値割)及び事業税(資本割)
40-7. また、2026 年改正前の本会計基準では、事業税(付加価値割… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等
40-8. 我が国の法人税法では、受取利息及び受取配当金等に課される源泉… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等
40-9. 2026 年改正前の本会計基準では、監査保証実務指針第 63… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等
40-10. この点、受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等は、利… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等
40-11. 一方、受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等の額のう… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等
40-12. また、受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税等の額のう… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの
40-13. 我が国の法人税法等では、各事業年度の所得のうちにその源泉が国… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの
40-14. 2026 年改正前の本会計基準では、「外国法人税のうち法人税… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの
40-15. この点、損益に計上する課税対象利益を基礎とする税金を損益計算… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの
40-16. しかし、外国税額控除により国際的な二重課税が排除されることに… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの
40-17. 一方、親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの
40-18. また、親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの
40-19. 前項の検討の例外として、外国子会社配当益金不算入制度の適用を… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの
40-20. 2026 年改正前の本会計基準では、2017 年 3 月改正… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの
40-21. この点に関して、2026 年改正会計基準において、課税対象利… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの
40-22. まず、連結財務諸表の観点からは、当該外国源泉所得税の額は、連… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの
40-23. これに対して、親会社の個別財務諸表の観点からは、当該外国源泉… 全文を見る 
結論の背景 > 開示 > 2026 年改正会計基準 > (課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの) > 親会社及び国内子会社が外国の法令に従い納付する税金で課税対象利益を基礎とする税金に該当しないもの
40-24. したがって、連結財務諸表と親会社の個別財務諸表ともに、外国子… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
41. 2017 年会計基準では、監査保証実務指針第 63 号等にお… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
42. 2022 年改正会計基準では、法人税、住民税及び事業税等の計… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
43. 2022 年改正会計基準の適用における前項のような会計方針の… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
44. 2025 年改正会計基準は、特別法人事業税の取扱いの明確化を… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
45. 2025 年改正会計基準を適用することによりこれまでの会計処… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
46. また、2025 年改正会計基準の適用により、過年度に課税され… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
47. 2026 年改正会計基準では、主として住民税(均等割)の表示… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
48. 2026 年公開草案の審議の過程では、住民税(均等割)の表示… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
49. 実務対応報告第 48 号は、2026 年改正会計基準を 20… 全文を見る