目 的
1. 本会計基準は、退職給付に関する会計処理及び開示を定めることを… 全文を見る 
目 的
2. 本会計基準の適用にあたっては、企業会計基準適用指針第 1 号… 全文を見る
会計基準 ＞ 範囲
3. 本会計基準は、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に… 全文を見る
会計基準 ＞ 用語の定義
4. 「確定拠出制度」とは、一定の掛金を外部に積み立て、事業主であ… 全文を見る
会計基準 ＞ 用語の定義
5. 「確定給付制度」とは、確定拠出制度以外の退職給付制度をいう。 全文を見る
会計基準 ＞ 用語の定義
6. 「退職給付債務」とは、退職給付のうち、認識時点までに発生して… 全文を見る
会計基準 ＞ 用語の定義
7. 「年金資産」とは、特定の退職給付制度のために、その制度につい… 全文を見る
会計基準 ＞ 用語の定義
8. 「勤務費用」とは、1 期間の労働の対価として発生したと認めら… 全文を見る
会計基準 ＞ 用語の定義
9. 「利息費用」とは、割引計算により算定された期首時点における退… 全文を見る
会計基準 ＞ 用語の定義
10. 「期待運用収益」とは、年金資産の運用により生じると合理的に期… 全文を見る
会計基準 ＞ 用語の定義
11. 「数理計算上の差異」とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用… 全文を見る
会計基準 ＞ 用語の定義
12. 「過去勤務費用」とは、退職給付水準の改訂等に起因して発生した… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 貸借対照表
13. 退職給付債務（第 16 項参照）から年金資産の額（第 22 … 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 損益計算書及び包括利益計算書（又は損益及び包括利益計算書）
14. 次の項目の当期に係る額は、退職給付費用として、当期純利益を構… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 損益計算書及び包括利益計算書（又は損益及び包括利益計算書）
15. 数理計算上の差異の当期発生額及び過去勤務費用の当期発生額のう… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 退職給付債務及び勤務費用 ＞ （退職給付債務の計算）
16. 退職給付債務は、退職により見込まれる退職給付の総額（以下「退… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 退職給付債務及び勤務費用 ＞ （勤務費用の計算）
17. 勤務費用は、退職給付見込額のうち当期に発生したと認められる額… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 退職給付債務及び勤務費用 ＞ （退職給付見込額の見積り）
18. 退職給付見込額は、合理的に見込まれる退職給付の変動要因を考慮… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 退職給付債務及び勤務費用 ＞ （退職給付見込額の期間帰属）
19. 退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額は、次の… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 退職給付債務及び勤務費用 ＞ （割引率）
20. 退職給付債務の計算における割引率は、安全性の高い債券の利回り… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 退職給付債務及び勤務費用 ＞ （割引率）
会計基準 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 年金資産
22. 年金資産の額は、期末における時価（公正な評価額をいう。ただし… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 年金資産
23. 期待運用収益は、期首の年金資産の額に合理的に期待される収益率… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 数理計算上の差異
24. 数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、予想され… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 過去勤務費用
25. 過去勤務費用は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 小規模企業等における簡便な方法
26. 従業員数が比較的少ない小規模な企業等において、高い信頼性をも… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の開示 ＞ 表示
27. 積立状況を示す額（第 13 項参照）について、負債となる場合… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の開示 ＞ 表示
28. 退職給付費用（第 14 項参照）については、原則として売上原… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の開示 ＞ 表示
29. 当期に発生した未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定給付制度の開示 ＞ 注記事項
30. 確定給付制度については、次の事項を連結財務諸表及び個別財務諸… 全文を見る
会計基準 ＞ 確定拠出制度の会計処理
31. 確定拠出制度については、当該制度に基づく要拠出額をもって費用… 全文を見る
会計基準 ＞ 複数事業主制度の会計処理及び開示
33. 複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度を採用して… 全文を見る
会計基準 ＞ 適用時期等
34. 平成 24 年に改正した本会計基準（以下「平成 24 年改正… 全文を見る
会計基準 ＞ 適用時期等
35. 退職給付債務及び勤務費用の定め（第 16 項から第 21 項… 全文を見る
会計基準 ＞ 適用時期等
36. 第 34 項に従って平成 24 年改正会計基準を適用後、前項… 全文を見る
会計基準 ＞ 適用時期等
37. 第 34 項及び第 35 項に従って平成 24 年改正会計基… 全文を見る
会計基準 ＞ 適用時期等
38. 第 35 項に従って平成 24 年改正会計基準を適用するにあ… 全文を見る
会計基準 ＞ 適用時期等 ＞ （個別財務諸表における当面の取扱い）
39. 個別財務諸表上、所定の事項については、当面の間、次のように取… 全文を見る
会計基準 ＞ 適用時期等 ＞ （企業会計基準等の廃止）
40. 第 34 項の適用により、以下の企業会計基準及び企業会計基準… 全文を見る
会計基準 ＞ 適用時期等 ＞ （企業会計基準等の廃止）
41. 日本公認会計士協会においては、日本公認会計士協会 会計制度委… 全文を見る
結論の背景 ＞ 経 緯 ＞ 平成 10 年会計基準の公表とその後の改正
43. 企業会計審議会が昭和 43 年に公表した個別意見書「退職給与… 全文を見る
結論の背景 ＞ 経 緯 ＞ 平成 10 年会計基準の公表とその後の改正
44. その後、退職給付を巡る環境は著しく変化し、厚生年金基金の代行… 全文を見る
結論の背景 ＞ 経 緯 ＞ 平成 10 年会計基準の公表とその後の改正
45. また、当委員会では、「国民年金法等の一部を改正する法律」（平… 全文を見る
結論の背景 ＞ 経 緯 ＞ 平成 10 年会計基準の公表とその後の改正
46. さらに、欧州連合（EU）における第三国会計基準の同等性評価に… 全文を見る
結論の背景 ＞ 経 緯 ＞ 平成 24 年改正会計基準の公表
47. 当委員会と国際会計基準審議会（IASB）は、平成 19 年 … 全文を見る
結論の背景 ＞ 経 緯 ＞ 平成 24 年改正会計基準の公表
48. 平成 21 年 1 月には、今後の取組みの中で、退職給付に関… 全文を見る
結論の背景 ＞ 経 緯 ＞ 平成 24 年改正会計基準の公表
49. 退職給付に関する会計基準の見直しを 2 つのステップに分ける… 全文を見る
結論の背景 ＞ 経 緯 ＞ 平成 28 年改正会計基準の公表
結論の背景 ＞ 範囲
50. 退職給付意見書及び平成 10 年会計基準は、役員の退職慰労金… 全文を見る
結論の背景 ＞ 用語の定義
51. 平成 24 年改正会計基準では、国際的な会計基準も参考に、確… 全文を見る
結論の背景 ＞ 用語の定義
52. 平成 10 年会計基準における「過去勤務債務」を、平成 24… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 基本的な考え方
53. 平成 10 年会計基準は退職給付について、その支給方法や積立… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 基本的な考え方
54. 平成 24 年改正会計基準においても、将来の退職給付のうち当… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書（又は損益及び包括利益計算書）での取扱い
55. 平成 10 年会計基準は、数理計算上の差異及び過去勤務費用を… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書（又は損益及び包括利益計算書）での取扱い
56. 一方、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法について… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 退職給付債務及び勤務費用 ＞ （退職給付見込額の見積り）
57. 平成 10 年会計基準は、退職給付見込額に考慮すべき、合理的… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 退職給付債務及び勤務費用 ＞ （平成 10 年会計基準における退職給付見込額の期間帰属方法）
58. 平成 10 年会計基準及び退職給付意見書は、労働の対価として… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 退職給付債務及び勤務費用 ＞ （平成 10 年会計基準における退職給付見込額の期間帰属方法）
59. 平成 10 年会計基準及び退職給付意見書は、期間定額基準以外… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 退職給付債務及び勤務費用 ＞ （平成 24 年改正会計基準による退職給付見込額の期間帰属方法の見直し）
60. 当委員会は、平成 21 年に公表した論点整理の中で、我が国の… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 退職給付債務及び勤務費用 ＞ （平成 24 年改正会計基準による退職給付見込額の期間帰属方法の見直し）
61. 期間定額基準を選択適用で認めるべきという意見は、我が国の退職… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 退職給付債務及び勤務費用 ＞ （平成 24 年改正会計基準による退職給付見込額の期間帰属方法の見直し）
62. 一方、期間定額基準を廃止すべきという意見は、この方法の採用の… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 退職給付債務及び勤務費用 ＞ （平成 24 年改正会計基準による退職給付見込額の期間帰属方法の見直し）
63. 検討の結果、期間定額基準が最適とはいえない状況があったとして… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 退職給付債務及び勤務費用 ＞ （厚生年金基金の代行部分）
64. 厚生年金基金制度は、給付算定式や計算基礎が異なり得る、加算部… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 退職給付債務及び勤務費用 ＞ （割引率）
65. 平成 10 年会計基準では、同注解(注 6)なお書きにより、… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 退職給付債務及び勤務費用 ＞ （割引率）
66. 退職給付債務の割引計算における割り引く期間としては、退職給付… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理 ＞ （退職給付意見書及び平成 10 年会計基準による考え方）
67. 退職給付意見書及び平成 10 年会計基準は、過去勤務費用及び… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理 ＞ （平成 24 年改正会計基準の考え方）
68. 当委員会が公表した企業会計基準第 19 号の審議の過程では、… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 年金資産
69. 企業年金制度を採用している企業などでは、退職給付に充てるため… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 年金資産 ＞ （退職給付に係る資産の上限）
70. 平成 10 年会計基準注解(注 1)では、次のような考え方に… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 年金資産 ＞ （退職給付に係る資産の上限）
71. しかし、その後に厚生年金基金の代行返上が可能とされたことや、… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 年金資産 ＞ （退職給付に係る資産の上限）
72. IAS 第 19 号「従業員給付」では、積立状況を示す額が負… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の会計処理 ＞ 小規模企業等における簡便な方法
73. 退職給付意見書では、従業員数が比較的少ない小規模な企業などに… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の開示 ＞ 表示
74. 退職給付に係る負債（又は資産）及び退職給付費用の表示について… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の開示 ＞ 表示
75. 新たに退職給付制度を採用したとき又は給付水準の重要な改訂を行… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の開示 ＞ 表示
76. 当期に発生した未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定給付制度の開示 ＞ 注記事項
77. 注記事項については、論点整理に対し、財務諸表の有用性をさらに… 全文を見る
結論の背景 ＞ 確定拠出制度の会計処理
78. 確定拠出制度の会計処理については、平成 10 年会計基準では… 全文を見る
結論の背景 ＞ 複数事業主制度の会計処理及び開示
79. 複数事業主制度の会計処理及び開示（第 33 項参照）について… 全文を見る
結論の背景 ＞ 適用時期等
80. 平成 24 年改正会計基準の適用によって生じ得る会計方針の変… 全文を見る
結論の背景 ＞ 適用時期等
81. 前項に示した平成 24 年改正会計基準の適用により生じ得る会… 全文を見る
結論の背景 ＞ 適用時期等
82. 過去の財務諸表に対して、平成 24 年改正会計基準が定める新… 全文を見る
結論の背景 ＞ 適用時期等
83. 退職給付見込額の期間帰属方法の変更によって生じる退職給付債務… 全文を見る
結論の背景 ＞ 適用時期等
84. 平成 24 年改正会計基準の適用にあたっては、過去の期間の財… 全文を見る
結論の背景 ＞ 適用時期等
85. 平成 24 年改正会計基準の適用時期に関して、公開草案の段階… 全文を見る
結論の背景 ＞ 適用時期等 ＞ （個別財務諸表における当面の取扱い）
86. 公開草案に対して寄せられたコメントの中には、平成 24 年改… 全文を見る
結論の背景 ＞ 適用時期等 ＞ （個別財務諸表における当面の取扱い）
87. 審議の過程では、年金法制による規制の結果、事業再編時に合理的… 全文を見る
結論の背景 ＞ 適用時期等 ＞ （個別財務諸表における当面の取扱い）
88. 当委員会では、上記のとおり市場関係者の合意形成が十分に図られ… 全文を見る
結論の背景 ＞ 適用時期等 ＞ （個別財務諸表における当面の取扱い）
89. 前項までの審議にあたっては、未認識項目の負債計上に関して、個… 全文を見る
