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企業会計基準第21号 企業結合に関する会計基準

企業会計基準委員会(ASBJ)

目 的
1. 本会計基準は、企業結合に関する会計処理及び開示を定めることを… 全文を見る 
目 的
2. 本会計基準の適用にあたっては、企業会計基準適用指針第 10 … 全文を見る 
会計基準 > 範囲
3. 企業結合に該当する取引には、共同支配企業の形成及び共通支配下… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
4. 「企業」とは、会社及び会社に準ずる事業体をいい、会社、組合そ… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
5. 「企業結合」とは、ある企業又はある企業を構成する事業と他の企… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
6. 「事業」とは、企業活動を行うために組織化され、有機的一体とし… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
7. 「支配」とは、ある企業又は企業を構成する事業の活動から便益を… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
8. 「共同支配」とは、複数の独立した企業が契約等に基づき、ある企… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
9. 「取得」とは、ある企業が他の企業又は企業を構成する事業に対す… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
10. 「取得企業」とは、ある企業又は企業を構成する事業を取得する企… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
11. 「共同支配企業」とは、複数の独立した企業により共同で支配され… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
12. 「共同支配投資企業」とは、共同支配企業を共同で支配する企業を… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
13. 「結合当事企業」とは、企業結合に係る企業をいい、このうち、他… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
14. 「時価」とは、公正な評価額をいう。通常、それは観察可能な市場… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
15. 「企業結合日」とは、被取得企業若しくは取得した事業に対する支… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
16. 「共通支配下の取引」とは、結合当事企業(又は事業)のすべてが… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理
17. 共同支配企業の形成(第 11 項参照)及び共通支配下の取引(… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 取得企業の決定方法
18. 取得とされた企業結合においては、いずれかの結合当事企業を取得… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 取得企業の決定方法
19. 主な対価の種類として、現金若しくは他の資産を引き渡す又は負債… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 取得企業の決定方法
20. 主な対価の種類が株式(出資を含む。以下同じ。)である企業結合… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 取得企業の決定方法
21. 結合当事企業のうち、いずれかの企業の相対的な規模(例えば、総… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 取得企業の決定方法
22. 結合当事企業が 3 社以上である場合の取得企業の決定にあたっ… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 基本原則
23. 被取得企業又は取得した事業の取得原価は、原則として、取得の対… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 株式の交換の場合の算定方法
24. 市場価格のある取得企業等の株式が取得の対価として交付される場… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 取得が複数の取引により達成された場合(段階取得)の会計処理
25. 取得が複数の取引により達成された場合(以下「段階取得」という… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 取得関連費用の会計処理
26. 取得関連費用(外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 条件付取得対価の会計処理
27. 条件付取得対価の会計処理は、次のように行う(注2)。 (1)… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 取得原価の配分方法
28. 取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 取得原価の配分方法
29. 受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 取得原価の配分方法
30. 取得後に発生することが予測される特定の事象に対応した費用又は… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 取得原価の配分方法
31. 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > のれんの会計処理
32. のれんは、資産に計上し、20 年以内のその効果の及ぶ期間にわ… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 負ののれんの会計処理
33. 負ののれんが生じると見込まれる場合には、次の処理を行う。ただ… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 逆取得における個別財務諸表上の会計処理 > 吸収合併
34. 消滅会社が取得企業となる場合、存続会社の個別財務諸表では、当… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 逆取得における個別財務諸表上の会計処理 > 現物出資又は吸収分割
35. 現物出資会社又は吸収分割会社が取得企業となる場合(現物出資又… 全文を見る 
会計基準 > 取得の会計処理 > 逆取得における個別財務諸表上の会計処理 > 株式交換
36. 完全子会社が取得企業となる場合、完全親会社の個別財務諸表では… 全文を見る 
会計基準 > 共同支配企業の形成の会計処理 > 共同支配企業の形成の判定
37. ある企業結合を共同支配企業の形成と判定するためには、共同支配… 全文を見る 
会計基準 > 共同支配企業の形成の会計処理 > 共同支配企業の形成の会計処理
38. 共同支配企業の形成において、共同支配企業は、共同支配投資企業… 全文を見る 
会計基準 > 共同支配企業の形成の会計処理 > 共同支配企業の形成の会計処理
39. 共同支配企業の形成において、共同支配企業に事業を移転した共同… 全文を見る 
会計基準 > 共通支配下の取引等の会計処理
40. 企業集団内における企業結合である共通支配下の取引及び非支配株… 全文を見る 
会計基準 > 共通支配下の取引等の会計処理 > 共通支配下の取引 > 個別財務諸表上の会計処理
41. 共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産及び負債は、原… 全文を見る 
会計基準 > 共通支配下の取引等の会計処理 > 共通支配下の取引 > 個別財務諸表上の会計処理
42. 移転された資産及び負債の差額は、純資産として処理する(注10… 全文を見る 
会計基準 > 共通支配下の取引等の会計処理 > 共通支配下の取引 > 個別財務諸表上の会計処理
43. 移転された資産及び負債の対価として交付された株式の取得原価は… 全文を見る 
会計基準 > 共通支配下の取引等の会計処理 > 共通支配下の取引 > 連結財務諸表上の会計処理
44. 共通支配下の取引は、内部取引としてすべて消去する。 全文を見る 
会計基準 > 共通支配下の取引等の会計処理 > 非支配株主との取引 > 個別財務諸表上の会計処理
45. 非支配株主から追加取得する子会社株式の取得原価は、追加取得時… 全文を見る 
会計基準 > 共通支配下の取引等の会計処理 > 非支配株主との取引 > 連結財務諸表上の会計処理
46. 非支配株主との取引については、連結会計基準における子会社株式… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > のれんの表示
47. のれんは無形固定資産の区分に表示し、のれんの当期償却額は販売… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 負ののれんの表示
48. 負ののれんは、原則として、特別利益に表示する。 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 注記事項 > 取得とされた企業結合の注記事項
49. 企業結合年度において、取得とされた企業結合に係る重要な取引が… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 注記事項 > 取得とされた企業結合の注記事項
49-2. 企業結合年度の翌年度において、暫定的な会計処理の確定に伴い、… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 注記事項 > 連結財務諸表を作成しない場合の注記事項 > (逆取得に係る注記)
50. 逆取得となる企業結合において、当該取得企業の資産及び負債を企… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 注記事項 > 連結財務諸表を作成しない場合の注記事項 > (段階取得に係る注記)
51. 段階取得であって、連結財務諸表を作成しないときには、第 49… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 注記事項 > 共通支配下の取引等に係る注記事項
52. 企業結合年度において、共通支配下の取引等に係る重要な取引があ… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 注記事項 > 子会社が親会社を吸収合併した場合で、子会社が連結財務諸表を作成しないときの注記事項
53. 子会社が親会社を吸収合併した場合で、子会社が連結財務諸表を作… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 注記事項 > 共同支配投資企業における注記事項
54. 共同支配投資企業は、企業結合年度において重要な共同支配企業の… 全文を見る 
会計基準 > 開 示 > 注記事項 > 重要な開示後発事象等の注記
55. 貸借対照表日後に完了した企業結合や貸借対照表日後に主要条件が… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
56. 平成 15 年に公表された本会計基準(以下「平成 15 年会… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
57. 平成 20 年に改正された本会計基準(以下「平成 20 年改… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
58. 平成 20 年改正会計基準の適用初年度においては、会計基準の… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
58-2. 平成 25 年に改正された本会計基準(以下「平成 25 年改… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
58-3. 平成 31 年に改正された本会計基準(以下「平成 31 年改… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
58-4. 平成 31 年改正会計基準の適用初年度において、これまでの会… 全文を見る 
結論の背景 > 平成 15 年会計基準公表の経緯
60. 連結経営の定着といった企業行動の変化や取引の複雑化・高度化と… 全文を見る 
結論の背景 > 平成 15 年会計基準公表の経緯
61. 平成 12 年 5 月に企業会計審議会の審議事項に取り上げら… 全文を見る 
結論の背景 > 平成 15 年会計基準公表の経緯
62. 企業会計審議会では、このような審議を踏まえ、平成 13 年 … 全文を見る 
結論の背景 > 平成 20 年改正会計基準の公表
63. 近年、我が国では、企業が外部環境の構造的な変化に対応するため… 全文を見る 
結論の背景 > 平成 20 年改正会計基準の公表
64. 当委員会では、平成 19 年 8 月に国際会計基準審議会(I… 全文を見る 
結論の背景 > 平成 25 年改正会計基準の公表
64-2. 平成 20 年改正会計基準の公表後、当委員会では、いわゆる東… 全文を見る 
結論の背景 > 平成 25 年改正会計基準の公表
64-3. なお、平成 21 年論点整理に掲げられていた項目のうち、のれ… 全文を見る 
結論の背景 > 平成 25 年改正会計基準の公表
65. なお、企業結合の重要性は今後も高まっていく可能性が高いことか… 全文を見る 
結論の背景 > 平成 31 年改正会計基準の公表
65-2. 平成 25 年 12 月の第 277 回企業会計基準委員会に… 全文を見る 
結論の背景 > 基本的な考え方
66. 企業結合とは、ある企業又はある企業を構成する事業と他の企業又… 全文を見る 
結論の背景 > 基本的な考え方
67. 企業結合には「取得」と「持分の結合」という異なる経済的実態を… 全文を見る 
結論の背景 > 基本的な考え方
68. 他方、企業結合の中には、いずれの結合当事企業も他の結合当事企… 全文を見る 
結論の背景 > 基本的な考え方
69. 平成 15 年会計基準では、第 67 項及び前項のように、「… 全文を見る 
結論の背景 > 基本的な考え方
70. 「取得」又は「持分の結合」のいずれの経済的実態を有するかどう… 全文を見る 
結論の背景 > 基本的な考え方
71. また、平成 15 年会計基準では、共同支配企業の形成の会計処… 全文を見る 
結論の背景 > 基本的な考え方
72. なお、結合当事企業が結合後企業に拠出するという想定が根拠とさ… 全文を見る 
結論の背景 > 取得と持分の結合の考え方 > 持分の継続
73. 従来から、企業結合には「取得」と「持分の結合」があり、それぞ… 全文を見る 
結論の背景 > 取得と持分の結合の考え方 > 持分の継続
74. これを企業の損益計算の観点からいえば、次のようになる。持分の… 全文を見る 
結論の背景 > 取得と持分の結合の考え方 > 持分の継続
75. 取得と持分の結合は、このように異なる経済的実態を有していると… 全文を見る 
結論の背景 > 取得と持分の結合の考え方 > 共同支配企業の形成
76. 平成 15 年会計基準では、共同支配企業の形成を対象としない… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得企業の決定方法
77. 平成 15 年会計基準では、取得企業の決定は、取得と持分の結… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得企業の決定方法
78. まず、取得企業を決定するための基礎として支配概念を用いること… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得企業の決定方法
79. 連結会計基準によってどの結合当事企業が取得企業となるか明確で… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得企業の決定方法
80. また、対価の種類が議決権のある株式である企業結合が取得と判定… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得企業の決定方法
81. 平成 15 年会計基準においては、主な対価の種類が株式の場合… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得企業の決定方法
82. さらに、相対的な規模が著しく大きい企業は、通常、取得企業とさ… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得企業の決定方法
83. 結合当事企業が 3 社以上である企業結合においては、前述した… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 基本原則
84. 取得とされた企業結合における取得原価の算定は、一般的な交換取… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 株式の交換の場合の算定方法
85. 株式の交換による取得の場合において、市場価格のある取得企業等… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 株式の交換の場合の算定方法
86. しかしながら、平成 15 年会計基準においても、取得原価の算… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 株式の交換の場合の算定方法
87. このように、株式の交換による取得の場合における交付した株式の… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 段階取得の会計処理
88. 平成 15 年会計基準では、段階取得における取得原価を、取得… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 段階取得の会計処理
89. 一方、企業が他の企業を支配することとなるという事実は、当該企… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 段階取得の会計処理
90. 平成 20 年改正会計基準では、第 88 項で示したこれまで… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 段階取得の会計処理
91. 審議の過程では、次の 2 つの理由により、段階取得の場合に個… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 段階取得の会計処理
92. しかしながら、段階取得における平成 20 年改正会計基準の取… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 段階取得の会計処理
93. また、平成 20 年改正会計基準の公開草案では、被取得企業が… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 取得関連費用の会計処理
94. 平成 15 年会計基準では、取得とされた企業結合に直接要した… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 条件付取得対価の会計処理
95. 企業結合契約の中には、企業結合契約を締結した後の将来の特定の… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 条件付取得対価の会計処理
96. 被取得企業が、例えば、企業結合契約締結後の特定年度において特… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 条件付取得対価の会計処理
96-2. 対価の一部が返還される条件付取得対価は、追加的に交付される又… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 条件付取得対価の会計処理
96-3. なお、条件付取得対価の会計処理に関して、対価を追加的に認識す… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 条件付取得対価の会計処理
96-4. 平成 31 年改正会計基準の公開草案では、条件付取得対価の会… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の算定 > 条件付取得対価の会計処理
97. 取得企業が交付した特定の株式又は社債の市場価格が特定の日又は… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の配分方法 > 基本原則
98. 取得企業は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の配分方法 > 識別可能資産及び負債の範囲
99. 被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の配分方法 > 識別可能資産及び負債の範囲
100. これまで無形資産については、詳細な会計基準が定められていない… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の配分方法 > 識別可能資産及び負債の範囲
101. また、平成 15 年会計基準では、取得企業が取得対価の一部を… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の配分方法 > 識別可能資産及び負債の時価の算定方法
102. 識別可能資産及び負債の時価について、平成 20 年改正会計基… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の配分方法 > 識別可能資産及び負債の時価の算定方法
103. 他方、対象資産及び負債に関して観察可能な市場価格がない場合の… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の配分方法 > 暫定的に決定した会計処理の確定手続
104. 識別可能資産及び負債を特定し、それらに対して取得原価を配分す… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 取得原価の配分方法 > 暫定的に決定した会計処理の確定手続
104-2. 平成 25 年改正会計基準では、平成 21 年 12 月に企… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > のれんの会計処理
105. のれんの会計処理方法としては、その効果の及ぶ期間にわたり「規… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > のれんの会計処理
106. 一方、「規則的な償却を行わず、のれんの価値が損なわれた時に減… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > のれんの会計処理
107. 平成 15 年会計基準では、こうした議論を踏まえ「規則的な償… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > のれんの会計処理
108. なお、のれんは「固定資産の減損に係る会計基準」(平成 14 … 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > のれんの会計処理
109. また、のれんを規則償却とした場合、例えば、株式の交換による企… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 負ののれんの会計処理
110. 負ののれんの会計処理方法としては、想定される負ののれんの発生… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 負ののれんの会計処理
111. 平成 15 年会計基準では、想定された発生原因に合理性を見出… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 逆取得における個別財務諸表上の会計処理
112. 吸収合併などの企業結合において、存続会社など株式を交付した企… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 逆取得における個別財務諸表上の会計処理
113. 企業結合が吸収合併の形式をとる場合において、消滅会社が取得企… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 逆取得における個別財務諸表上の会計処理
114. 企業結合が現物出資又は吸収分割による子会社化の形式をとる場合… 全文を見る 
結論の背景 > 取得の会計処理 > 逆取得における個別財務諸表上の会計処理
115. 企業結合が株式交換の形式をとる場合において、完全子会社が取得… 全文を見る 
結論の背景 > 共同支配企業の形成の会計処理
116. 本会計基準にいう共同支配企業の形成は持分の結合であり、共同支… 全文を見る 
結論の背景 > 共同支配企業の形成の会計処理
117. また、平成 9 年連結原則では、共同支配の実態にある合弁会社… 全文を見る 
結論の背景 > 共通支配下の取引等の会計処理
118. 本会計基準が対象としている企業結合は、その定義からも明らかな… 全文を見る 
結論の背景 > 共通支配下の取引等の会計処理 > 共通支配下の取引
119. 共通支配下の取引とは、結合当事企業(又は事業)のすべてが、企… 全文を見る 
結論の背景 > 共通支配下の取引等の会計処理 > 非支配株主との取引
120. 平成 15 年会計基準において、非支配株主(当時は少数株主持… 全文を見る 
結論の背景 > 共通支配下の取引等の会計処理 > 非支配株主との取引
120-2. 平成 25 年改正会計基準の公開草案では、同時に改正された連… 全文を見る 
結論の背景 > 開示
121. 平成 20 年改正会計基準では、財務諸表の有用性を高める観点… 全文を見る 
結論の背景 > 開示
122. 平成 15 年会計基準では、持分プーリング法を適用した企業結… 全文を見る 
結論の背景 > 開示
123. 個々の企業結合は結合後企業又はその株主の業績に重要な影響を与… 全文を見る 
結論の背景 > 開示
124. 連結財務諸表を作成しない場合の逆取得となる企業結合について、… 全文を見る 
結論の背景 > 開示
125. また、平成 20 年改正会計基準では、段階取得による企業結合… 全文を見る 
結論の背景 > 開示
126. 平成 15 年会計基準では、重要な後発事象の注記として、貸借… 全文を見る 
結論の背景 > 開示
126-2. 平成 20 年改正会計基準までは、取得関連費用に関する情報に… 全文を見る 
結論の背景 > 開示
126-3. 平成 25 年改正会計基準において、企業結合年度の翌年度に行… 全文を見る 
結論の背景 > 開示
126-4. 平成 25 年改正会計基準と同時に改正された連結会計基準では… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
127. 平成 15 年会計基準については、関係各方面の準備作業や企業… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
128. 平成 20 年改正会計基準の適用初年度においては、会計基準等… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
129. 平成 20 年改正会計基準の適用初年度において、事業年度の企… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
129-2. 平成 25 年改正会計基準適用前の財務諸表に対して、平成 2… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
129-3. 平成 31 年改正会計基準について、一般に、企業結合取引を過… 全文を見る