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企業会計基準第20号 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準

企業会計基準委員会(ASBJ)

目的
1. 本会計基準は、財務諸表の注記事項としての賃貸等不動産の時価等… 全文を見る 
目的
2. 2008 年(平成 20 年)11 月 28 日に、本会計基… 全文を見る 
会計基準 > 範囲
3. 本会計基準は、賃貸等不動産を保有する企業に適用する。なお、連… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
4. 本会計基準における用語の定義は次のとおりとする。 (1)「時… 全文を見る 
会計基準 > 賃貸等不動産の範囲
5. 賃貸等不動産には、次の不動産が含まれる。 (1)貸借対照表に… 全文を見る 
会計基準 > 賃貸等不動産の範囲
6. 賃貸等不動産には、将来において賃貸等不動産として使用される予… 全文を見る 
会計基準 > 賃貸等不動産の範囲
7. 不動産の中には、物品の製造や販売、サービスの提供、経営管理に… 全文を見る 
会計基準 > 賃貸等不動産に関する注記事項
8. 賃貸等不動産を保有している場合は、次の事項を注記する。ただし… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期
9. 2008 年(平成 20 年)公表の本会計基準(以下「200… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期
9-2. 2011 年(平成 23 年)改正の本会計基準(以下「201… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期
9-3. 2024 年改正の本会計基準(以下「2024 年改正会計基準… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
11. 我が国において固定資産に区分されている不動産は、一般に、原価… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
12. 2002 年(平成 14 年)8 月に企業会計審議会から公表… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
13. 一方、会計基準の国際的なコンバージェンスに向けた取組みとして… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
13-2. 2011 年(平成 23 年)改正会計基準では、2011 年… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
13-3. 2024 年改正会計基準では、2024 年のリース会計基準の… 全文を見る 
結論の背景 > 本会計基準における考え方 > 会計処理
14. 減損意見書では、国際財務報告基準における投資不動産の時価評価… 全文を見る 
結論の背景 > 本会計基準における考え方 > 会計処理
15. その後、当委員会は、2006 年(平成 18 年)7 月に企… 全文を見る 
結論の背景 > 本会計基準における考え方 > 時価の注記
16. 減損意見書では、国際財務報告基準における投資不動産については… 全文を見る 
結論の背景 > 本会計基準における考え方 > 時価の注記
17. その後、当委員会は、2008 年(平成 20 年)3 月に企… 全文を見る 
結論の背景 > 本会計基準における考え方 > 時価の注記
18. このように金融商品の時価の注記対象を拡大したことを踏まえ、本… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 棚卸資産に分類されている不動産
19. 流動資産に分類されている棚卸資産は、棚卸資産会計基準において… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 物品の製造や販売、サービスの提供、経営管理に使用されている不動産
20. 物品の製造や販売、サービスの提供、経営管理に使用されている不… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 物品の製造や販売、サービスの提供、経営管理に使用されている不動産
21. ただし、本会計基準は、物品の製造や販売、サービスの提供、経営… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 使用権資産の形でリースの借手が保有する不動産
21-2. 2024 年の本会計基準の改正は、2024 年のリース会計基… 全文を見る 
結論の背景 > 賃貸等不動産の範囲 > 貸借対照表において投資不動産として区分されている不動産
22. 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」では、貸借… 全文を見る 
結論の背景 > 賃貸等不動産の範囲 > 将来の使用が見込まれていない遊休不動産
23. 企業活動にほとんど使用されていない状態にある遊休不動産のうち… 全文を見る 
結論の背景 > 賃貸等不動産の範囲 > 賃貸されている不動産
24. 本会計基準では、固定資産に分類されている不動産を、物品の製造… 全文を見る 
結論の背景 > 賃貸等不動産の範囲 > 賃貸されている不動産
25. 国際財務報告基準では、第三者に利用させることによってキャッシ… 全文を見る 
結論の背景 > 賃貸等不動産の範囲 > 賃貸されている不動産
26. このような国際財務報告基準の考え方を踏まえ、当委員会では、第… 全文を見る 
結論の背景 > 賃貸等不動産の範囲 > 賃貸されている不動産
27. 一方、利用者に対する付随的なサービスの重要性で判断することは… 全文を見る 
結論の背景 > 賃貸等不動産の範囲 > 賃貸されている不動産
28. 検討の結果、本会計基準では、利用者に対する付随的なサービスの… 全文を見る 
結論の背景 > 賃貸等不動産の範囲 > 賃貸等不動産として使用される部分の割合が低い不動産の取扱い
29. 賃貸等不動産の範囲を定めるにあたっては、賃貸されているという… 全文を見る 
結論の背景 > 賃貸等不動産に関する注記事項
30. 本会計基準では、第 18 項で示した理由から、賃貸等不動産に… 全文を見る 
結論の背景 > 賃貸等不動産に関する注記事項
30-2. 2024 年のリース会計基準の公表に伴い、使用権資産の形でリ… 全文を見る 
結論の背景 > 賃貸等不動産に関する注記事項
31. リースの対象となっている賃貸等不動産については、リース会計基… 全文を見る 
結論の背景 > 賃貸等不動産に関する注記事項
結論の背景 > 適用時期等
33. 2008 年(平成 20 年)会計基準では、企業の受入準備を… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
34. 審議の過程では、賃貸等不動産に関する注記事項は、管理状況等に… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
35. 本会計基準により、新たに注記する事項は、会計基準の変更に伴う… 全文を見る