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企業会計基準第11号 関連当事者の開示に関する会計基準

企業会計基準委員会(ASBJ)

目 的
1. 本会計基準は、財務諸表の注記事項としての関連当事者の開示につ… 全文を見る 
目 的
2. 会社と関連当事者との取引は、会社と役員等の個人との取引を含め… 全文を見る 
目 的
3. 平成 18 年 10 月 17 日に、本会計基準を適用する際… 全文を見る 
会計基準 > 範囲
4. 本会計基準は、すべての会社の連結財務諸表又は個別財務諸表にお… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
5. 本会計基準における用語の定義は次のとおりとする。 (1)「関… 全文を見る 
会計基準 > 開示対象となる関連当事者との取引の範囲
6. 会社と関連当事者との取引のうち、重要な取引を開示対象とする。… 全文を見る 
会計基準 > 開示対象となる関連当事者との取引の範囲
7. 無償取引や低廉な価格での取引については、独立第三者間取引であ… 全文を見る 
会計基準 > 開示対象となる関連当事者との取引の範囲
8. 形式的・名目的に第三者を経由した取引で、実質上の相手先が関連… 全文を見る 
会計基準 > 開示対象となる関連当事者との取引の範囲
9. 関連当事者との取引のうち、以下の取引は、開示対象外とする。 … 全文を見る 
会計基準 > 関連当事者との取引に関する開示
10. 開示対象となる関連当事者との取引がある場合、原則として個々の… 全文を見る 
会計基準 > 関連当事者の存在に関する開示
11. 親会社又は重要な関連会社が存在する場合には、以下の項目を開示… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
12. 本会計基準は、平成 20 年 4 月 1 日以後開始する連結… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
13. 本会計基準の適用にあたり、日本公認会計士協会 監査委員会報告… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
15. 我が国における関連当事者の開示は、これまで、特定の会計基準に… 全文を見る 
結論の背景 > 目的
16. 本会計基準の目的は、関連当事者の開示に係る内容を定めることと… 全文を見る 
結論の背景 > 関連当事者の範囲 > 関連当事者の判定基準
17. 関連当事者の開示について適切な開示を求める観点から、関連当事… 全文を見る 
結論の背景 > 関連当事者の範囲 > 主要株主
18. 主要株主とは、一般的には、自己又は他人の名義をもって総株主の… 全文を見る 
結論の背景 > 関連当事者の範囲 > その他の関係会社の親会社及び子会社並びに財務諸表作成会社の主要株主が議決権の過半数を所有する会社及びその子会社
19. 本会計基準は、現行の証券取引法関係規則と同様に、その他の関係… 全文を見る 
結論の背景 > 関連当事者の範囲 > 親会社の役員
20. 親会社の役員の子会社に対する影響力が大きい場合もあることや、… 全文を見る 
結論の背景 > 関連当事者の範囲 > 重要な子会社の役員
21. 子会社の役員と連結会社との取引が、連結財務諸表に重要な影響を… 全文を見る 
結論の背景 > 関連当事者の範囲 > 主要株主及び役員の近親者
22. 主要株主及び役員の近親者の範囲については、IAS 第 24 … 全文を見る 
結論の背景 > 関連当事者の範囲 > 従業員のための企業年金
23. 国際的な会計基準では、従業員のための退職給付制度(IAS 第… 全文を見る 
結論の背景 > 関連当事者の範囲 > 共同支配投資企業及び共同支配企業
24. 「企業結合に係る会計基準」(平成 15 年 10 月 31 … 全文を見る 
結論の背景 > 関連当事者の範囲 > その他の関連当事者
25. 現行の証券取引法関係規則では、関連当事者を具体的に列挙して定… 全文を見る 
結論の背景 > 開示対象となる関連当事者との取引の範囲 > 連結子会社と関連当事者との取引
26. 連結財務諸表上、連結子会社と関連当事者との間に取引がある場合… 全文を見る 
結論の背景 > 開示対象となる関連当事者との取引の範囲 > 連結財務諸表の作成にあたり相殺消去した取引
27. 連結財務諸表を作成するにあたって相殺消去した取引を開示するこ… 全文を見る 
結論の背景 > 開示対象となる関連当事者との取引の範囲 > 資本取引
28. 資本取引については、現行の証券取引法関係規則と同様、開示対象… 全文を見る 
結論の背景 > 開示対象となる関連当事者との取引の範囲 > 無償取引及び低廉な価格での取引
29. 関連当事者との無償取引(無利子貸付や寄付など)や、有償取引に… 全文を見る 
結論の背景 > 開示対象となる関連当事者との取引の範囲 > 形式的・名目的には第三者との取引である取引
30. 現行の証券取引法関係規則上の取扱いと同様、本会計基準では、第… 全文を見る 
結論の背景 > 開示対象となる関連当事者との取引の範囲 > 取引条件が一般取引と同様であることが明白な取引
31. IAS 第 24 号のように、金融機関や政府関係機関など、取… 全文を見る 
結論の背景 > 開示対象となる関連当事者との取引の範囲 > 取引条件が一般取引と同様であることが明白な取引
32. また、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引(第 … 全文を見る 
結論の背景 > 開示対象となる関連当事者との取引の範囲 > 役員報酬
33. 役員報酬の開示については、その必要性が国内外で認識されている… 全文を見る 
結論の背景 > 開示対象となる関連当事者との取引の範囲 > 連結会社が直接関わらない関連当事者同士の取引
34. 例えば、関連会社は連結会社に該当しないが、関連会社と当該関連… 全文を見る 
結論の背景 > 関連当事者との取引に関する開示 > 取引条件
35. 会社と関連当事者との取引条件については、関連当事者との取引が… 全文を見る 
結論の背景 > 関連当事者との取引に関する開示 > 取引条件
36. 競争的で自由な取引市場が存在しない場合に、関連当事者との取引… 全文を見る 
結論の背景 > 関連当事者との取引に関する開示 > 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
37. 関連当事者との取引による貸倒懸念債権及び破産更生債権等に関す… 全文を見る 
結論の背景 > 関連当事者の存在に関する開示 > 親会社の名称等
38. 親会社の存在の有無は、投資家が投資の意思決定をするにあたって… 全文を見る 
結論の背景 > 関連当事者の存在に関する開示 > 重要な関連会社の財務情報
39. 連結財務諸表上、重要な関連会社への投資については、持分法で開… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期
40. 関連当事者の範囲の拡大に伴い、財務諸表作成会社における受入準… 全文を見る