基準検索みてくる
← ドキュメント一覧へ戻る

企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準

企業会計基準委員会(ASBJ)

目 的
1. 本会計基準は、金融商品に関する会計処理を定めることを目的とす… 全文を見る 
目 的
2. 本会計基準の適用にあたっては、以下も参照する必要がある。 (… 全文を見る 
会計基準 > Ⅰ.範 囲
3. 本会計基準は、すべての会社における金融商品の会計処理に適用す… 全文を見る 
会計基準 > Ⅱ.金融資産及び金融負債の範囲等 > 1.金融資産及び金融負債の範囲(注1)(注1-2)
4. 金融資産とは、現金預金、受取手形、売掛金及び貸付金等の金銭債… 全文を見る 
会計基準 > Ⅱ.金融資産及び金融負債の範囲等 > 1.金融資産及び金融負債の範囲(注1)(注1-2)
5. 金融負債とは、支払手形、買掛金、借入金及び社債等の金銭債務並… 全文を見る 
会計基準 > Ⅱ.金融資産及び金融負債の範囲等 > 2.時 価
6. 金融資産及び金融負債の「時価」の定義は、時価算定会計基準第 … 全文を見る 
会計基準 > Ⅲ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 1.金融資産及び金融負債の発生の認識
7. 金融資産の契約上の権利又は金融負債の契約上の義務を生じさせる… 全文を見る 
会計基準 > Ⅲ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 2.金融資産及び金融負債の消滅の認識 > (1)金融資産の消滅の認識要件
8. 金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき又は… 全文を見る 
会計基準 > Ⅲ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 2.金融資産及び金融負債の消滅の認識 > (1)金融資産の消滅の認識要件
9. 金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、次の要… 全文を見る 
会計基準 > Ⅲ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 2.金融資産及び金融負債の消滅の認識 > (2)金融負債の消滅の認識要件
10. 金融負債の契約上の義務を履行したとき、義務が消滅したとき又は… 全文を見る 
会計基準 > Ⅲ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 2.金融資産及び金融負債の消滅の認識 > (3)金融資産及び金融負債の消滅の認識に係る会計処理
11. 金融資産又は金融負債がその消滅の認識要件を充たした場合には、… 全文を見る 
会計基準 > Ⅲ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 2.金融資産及び金融負債の消滅の認識 > (3)金融資産及び金融負債の消滅の認識に係る会計処理
12. 金融資産又は金融負債の一部がその消滅の認識要件を充たした場合… 全文を見る 
会計基準 > Ⅲ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 2.金融資産及び金融負債の消滅の認識 > (3)金融資産及び金融負債の消滅の認識に係る会計処理
13. 金融資産又は金融負債の消滅に伴って新たな金融資産又は金融負債… 全文を見る 
会計基準 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表等 > 1.債 権
14. 受取手形、売掛金、貸付金その他の債権の貸借対照表価額は、取得… 全文を見る 
会計基準 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表等 > 2.有価証券 > (1)売買目的有価証券
15. 時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(… 全文を見る 
会計基準 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表等 > 2.有価証券 > (2)満期保有目的の債券
16. 満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券(以下「… 全文を見る 
会計基準 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表等 > 2.有価証券 > (3)子会社株式及び関連会社株式
17. 子会社株式及び関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額… 全文を見る 
会計基準 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表等 > 2.有価証券 > (4)その他有価証券
18. 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社… 全文を見る 
会計基準 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表等 > 2.有価証券 > (5)市場価格のない株式等の取扱い
19. 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。… 全文を見る 
会計基準 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表等 > 2.有価証券 > (6)時価が著しく下落した場合
20. 満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有… 全文を見る 
会計基準 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表等 > 2.有価証券 > (6)時価が著しく下落した場合
21. 市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化によ… 全文を見る 
会計基準 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表等 > 2.有価証券 > (6)時価が著しく下落した場合
22. 第 20 項及び第 21 項の場合には、当該時価及び実質価額… 全文を見る 
会計基準 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表等 > 2.有価証券 > (7)有価証券の表示区分
23. 売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する社債その他の債券は… 全文を見る 
会計基準 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表等 > 3.運用を目的とする金銭の信託
24. 運用を目的とする金銭の信託(合同運用を除く。)は、当該信託財… 全文を見る 
会計基準 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表等 > 4.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
25. デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもっ… 全文を見る 
会計基準 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表等 > 5.金銭債務
26. 支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は、債務額をもって… 全文を見る 
会計基準 > Ⅴ.貸倒見積高の算定 > 1.債権の区分
27. 貸倒見積高の算定にあたっては、債務者の財政状態及び経営成績等… 全文を見る 
会計基準 > Ⅴ.貸倒見積高の算定 > 2.貸倒見積高の算定方法
28. 債権の貸倒見積高は、その区分に応じてそれぞれ次の方法により算… 全文を見る 
会計基準 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 1.ヘッジ会計の意義
29. ヘッジ会計とは、ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすもの(注1… 全文を見る 
会計基準 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 2.ヘッジ対象
30. ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象は、相場変動等による損失の可… 全文を見る 
会計基準 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 3.ヘッジ会計の要件
31. ヘッジ取引にヘッジ会計が適用されるのは、次の要件がすべて充た… 全文を見る 
会計基準 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 4.ヘッジ会計の方法 > (1)ヘッジ取引に係る損益認識時点
32. ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る… 全文を見る 
会計基準 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 4.ヘッジ会計の方法 > (2)ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときの会計処理
33. ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときには、ヘッジ会計の要… 全文を見る 
会計基準 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 4.ヘッジ会計の方法 > (3)ヘッジ会計の終了
34. ヘッジ会計は、ヘッジ対象が消滅したときに終了し、繰り延べられ… 全文を見る 
会計基準 > Ⅶ.複合金融商品 > 1.払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品(注1)
35. 契約の一方の当事者の払込資本を増加させる可能性のある部分を含… 全文を見る 
会計基準 > Ⅶ.複合金融商品 > 1.払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品(注1) > (1)転換社債型新株予約権付社債 > 発行者側の会計処理
36. 転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う払込金額は、社債の対価… 全文を見る 
会計基準 > Ⅶ.複合金融商品 > 1.払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品(注1) > (1)転換社債型新株予約権付社債 > 取得者側の会計処理
37. 転換社債型新株予約権付社債の取得価額は、社債の対価部分と新株… 全文を見る 
会計基準 > Ⅶ.複合金融商品 > 1.払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品(注1) > (2)転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債 > 発行者側の会計処理
38. 転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の発行に伴う… 全文を見る 
会計基準 > Ⅶ.複合金融商品 > 1.払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品(注1) > (2)転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債 > 取得者側の会計処理
39. 転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の取得価額は… 全文を見る 
会計基準 > Ⅶ.複合金融商品 > 2.その他の複合金融商品(注1)
40. 契約の一方の当事者の払込資本を増加させる可能性のある部分を含… 全文を見る 
会計基準 > Ⅶ-2.注記事項
40-2. 金融商品に係る次の事項について注記する。ただし、重要性が乏し… 全文を見る 
会計基準 > Ⅷ.適用時期等 > 1.適用時期
41. 本会計基準の適用は、次のとおりとする。 (1)1999 年(… 全文を見る 
会計基準 > Ⅷ.適用時期等 > 2.経過措置
42. いわゆるローン・パーティシペーションやデット・アサンプション… 全文を見る 
会計基準 > Ⅷ.適用時期等 > 2.経過措置
43. ヘッジ会計の適用にあたり、決済時における円貨額を確定させるこ… 全文を見る 
会計基準 > Ⅷ.適用時期等 > 2.経過措置
44. なお、これらの経過措置を必要とすることに関し実務上の制約がな… 全文を見る 
会計基準 > Ⅷ.適用時期等 > 2.経過措置
44-2. その他有価証券の期末の貸借対照表価額に期末前1か月の市場価格… 全文を見る 
会計基準 > Ⅷ.適用時期等 > 2.経過措置
44-3. 2026 年改正会計基準の適用初年度において、これまでの会計… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
47. 企業会計審議会から 1990 年(平成 2 年)5 月に「先… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
48. 企業会計審議会は、国際的動向も踏まえ、1996 年(平成 8… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
49. なお、1997 年(平成 9 年)及び 1998 年(平成 … 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
50. 2006 年(平成 18 年)改正会計基準は、貸借対照表の純… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
50-2. 2007 年(平成 19 年)改正会計基準は、これまで適当と… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
50-3. 2008 年(平成 20 年)改正会計基準は、金融取引を巡る… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
50-4. 2019 年改正会計基準は、日本基準を国際的に整合性のあるも… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
50-5. 2026 年改正会計基準は、金融資産の譲渡において、譲受人が… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
51. なお、金融市場の発展及び金融取引の開発はさらに進んでいくもの… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.金融資産及び金融負債の範囲等 > 1.金融資産及び金融負債の範囲
52. 本会計基準の適用対象となる金融資産及び金融負債については、適… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.金融資産及び金融負債の範囲等 > 1.金融資産及び金融負債の範囲
53. 有価証券については、原則として、金融商品取引法に定義する有価… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.金融資産及び金融負債の範囲等 > 2.時 価
54. 金融資産及び金融負債の「時価」の定義は、時価算定会計基準第 … 全文を見る 
結論の背景 > Ⅱ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 1.金融資産及び金融負債の発生の認識
55. 商品等の売買又は役務の提供の対価に係る金銭債権債務は、一般に… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅱ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 2.金融資産の消滅の認識 > (1)基本的考え方
56. 金融資産については、当該金融資産の契約上の権利を行使したとき… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅱ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 2.金融資産の消滅の認識 > (2)金融資産の譲渡に係る支配の移転
57. 金融資産を譲渡する場合には、譲渡後において譲渡人が譲渡資産や… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅱ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 2.金融資産の消滅の認識 > (2)金融資産の譲渡に係る支配の移転
58. このため、本会計基準では、金融資産の譲渡に係る消滅の認識は財… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅱ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 2.金融資産の消滅の認識 > (2)金融資産の譲渡に係る支配の移転
58-2. 2026 年改正前の本会計基準では、金融資産の譲渡において、… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅱ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 2.金融資産の消滅の認識 > (2)金融資産の譲渡に係る支配の移転
58-3. 前項のとおりテーマ提案者からは「証券」の範囲について明確化す… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅱ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 3.金融負債の消滅の認識
59. 金融負債については、当該金融負債の契約上の義務を履行したとき… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅱ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 3.金融負債の消滅の認識
60. 第一次債務を引き受けた第三者が倒産等に陥ったときに二次的に責… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅱ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 4.金融資産及び金融負債の消滅の認識に係る
61. 金融資産又は金融負債がその消滅の認識要件を充たした場合には、… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅱ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 4.金融資産及び金融負債の消滅の認識に係る
62. 金融資産又は金融負債の一部の消滅を認識する場合には、当該金融… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅱ.金融資産及び金融負債の発生及び消滅 > 4.金融資産及び金融負債の消滅の認識に係る
63. また、金融資産又は金融負債の消滅に伴って新たに発生した金融資… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅲ.金融資産及び金融負債の評価基準に関する基本的考え方
64. 金融資産については、一般的には、市場が存在すること等により客… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅲ.金融資産及び金融負債の評価基準に関する基本的考え方
65. また、金融資産の時価情報の開示は、時価情報の注記によって満足… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅲ.金融資産及び金融負債の評価基準に関する基本的考え方
66. しかし、金融資産の属性及び保有目的に鑑み、実質的に価格変動リ… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅲ.金融資産及び金融負債の評価基準に関する基本的考え方
67. 一方、金融負債は、借入金のように一般的には市場がないか、社債… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 1.債 権
68. 一般的に、金銭債権については、活発な市場がない場合が多い。こ… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券
69. 有価証券については、保有目的等の観点から次のように分類し、そ… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券 > (1)売買目的有価証券
70. 時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券 > (2)満期保有目的の債券
71. 企業が満期まで保有することを目的としていると認められる社債そ… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券 > (2)満期保有目的の債券
72. なお、このような考え方を採用するにあたっては、満期時まで保有… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券 > (3)子会社株式及び関連会社株式 > 子会社株式
73. 子会社株式については、事業投資と同じく時価の変動を財務活動の… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券 > (3)子会社株式及び関連会社株式 > 関連会社株式
74. 関連会社株式については、個別財務諸表において、従来、子会社株… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券 > (4)その他有価証券 > 基本的な捉え方
75. 子会社株式や関連会社株式といった明確な性格を有する株式以外の… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券 > (4)その他有価証券 > 時価評価の必要性
76. その他有価証券については、前述の評価基準に関する基本的考え方… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券 > (4)その他有価証券 > 評価差額の取扱い > (評価差額の取扱いに関する基本的考え方)
77. その他有価証券の時価は投資者にとって有用な投資情報であるが、… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券 > (4)その他有価証券 > 評価差額の取扱い > (評価差額の取扱いに関する基本的考え方)
78. また、国際的な動向を見ても、その他有価証券に類するものの評価… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券 > (4)その他有価証券 > 評価差額の取扱い > (評価差額の取扱いに関する基本的考え方)
79. これらの点を考慮して、本会計基準においては、原則として、その… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券 > (4)その他有価証券 > 評価差額の取扱い > (評価差額の一部の損益計算書への計上)
80. その他有価証券のうち時価評価を行ったものの評価差額は、前述の… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券 > (5)市場価格のない株式等
81. 時価をもって貸借対照表価額とする有価証券であっても、市場価格… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券 > (5)市場価格のない株式等
81-2. 2019 年改正会計基準では、時価の定義を時価算定会計基準第… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券 > (5)市場価格のない株式等
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券 > (6)時価が著しく下落した場合
83. 従来、取引所の相場のある有価証券について、その時価が著しく下… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 2.有価証券 > (6)時価が著しく下落した場合
84. また、その他有価証券の時価評価について洗い替え方式を採ってい… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 3.運用を目的とする金銭の信託
85. 運用を目的とする金銭の信託(合同運用を除く。)については、企… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 3.運用を目的とする金銭の信託
86. このため、運用を目的とする金銭の信託については、当該金銭の信… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 3.運用を目的とする金銭の信託
87. なお、特定金銭信託又は指定金外信託等については、一般に運用を… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 4.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
88. デリバティブ取引は、取引により生じる正味の債権又は債務の時価… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 4.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
結論の背景 > Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 > 5.金銭債務
90. 旧商法では、金銭債務の貸借対照表価額は債務額とすることとして… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅴ.貸倒見積高の算定 > 1.基本的考え方
91. 本会計基準では、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅴ.貸倒見積高の算定 > 2.貸倒見積高の算定方法
92. 一般債権については、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅴ.貸倒見積高の算定 > 2.貸倒見積高の算定方法
93. これに対し、貸倒懸念債権については、一般債権と破産更生債権等… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅴ.貸倒見積高の算定 > 2.貸倒見積高の算定方法
94. なお、例えば、劣後債券、劣後受益権及び資産担保型証券のように… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅴ.貸倒見積高の算定 > 2.貸倒見積高の算定方法
95. また、貸倒引当金の対象となる債権には未収利息が含まれるが、契… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 1.基本的考え方
96. ヘッジ取引とは、ヘッジ対象の資産又は負債に係る相場変動を相殺… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 1.基本的考え方
97. 損益が認識されることとなるが、ヘッジ対象の資産に係る相場変動… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 1.基本的考え方
98. 方を示した企業会計審議会の「先物・オプション取引等の会計基準… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 1.基本的考え方
99. 動等によるリスクの減殺効果をヘッジ対象とヘッジ手段に区別して… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 2.ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象及びヘッジ手段
100. ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象には、相場変動等による損失の… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 2.ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象及びヘッジ手段
101. また、ヘッジ対象には、この他、予定取引(未履行の確定契約を含… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 2.ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象及びヘッジ手段
102. なお、他に適当なヘッジ手段がなく、ヘッジ対象と異なる類型のデ… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 3.ヘッジ会計の要件
103. ヘッジ取引についてヘッジ会計が適用されるためには、基本的には… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 3.ヘッジ会計の要件
104. さらに、ヘッジ会計を適用できるか否かの具体的な判定にあたって… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 4.ヘッジ会計の方法 > (1)原則的処理方法
105. 1999 年(平成 11 年)会計基準では、ヘッジ会計は、時… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 4.ヘッジ会計の方法 > (2)ヘッジ対象に係る損益を認識する方法
106. ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させ… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 4.ヘッジ会計の方法 > (3)金利スワップの取扱い
107. 金利スワップを利用したヘッジ取引には、例えば固定利付債務の支… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 5.ヘッジ会計の終了等
108. ヘッジ対象が消滅したときには、その時点でヘッジ会計が終了し、… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 5.ヘッジ会計の終了等
109. これに対し、ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときには、ヘ… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅵ.ヘッジ会計 > 5.ヘッジ会計の終了等
110. なお、ヘッジ会計の要件が充たされなくなったとき以後のヘッジ手… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅶ.複合金融商品
111. 複合金融商品については、払込資本を増加させる可能性のある部分… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅶ.複合金融商品 > 1.払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品
112. 新株予約権付社債のように契約の一方の当事者の払込資本を増加さ… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅶ.複合金融商品 > 1.払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品
113. こうした考え方に基づき、以前の転換社債と経済的実質が同一であ… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅶ.複合金融商品 > 1.払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品
114. 新株予約権付社債の発行者が、新株予約権付社債を社債の対価部分… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅶ.複合金融商品 > 1.払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品
115. なお、2001 年(平成 13 年)11 月に公布された「商… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅶ.複合金融商品 > 2.その他の複合金融商品
116. 上記以外の複合金融商品には、金利オプション付借入金のように現… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅶ.複合金融商品 > 2.その他の複合金融商品
117. このような複合金融商品を構成する複数種類の金融資産又は金融負… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅶ.複合金融商品 > 2.その他の複合金融商品
118. なお、金融機関のように、経営上、複合金融商品を構成する個々の… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅷ.注記事項
119. 金融商品については、1990 年(平成 2 年)5 月に企業… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅷ.注記事項
120. 本会計基準では、金融資産について、時価評価を基本としつつもそ… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅷ.注記事項
120-2. 国際的な会計基準は、公正価値に関する測定のガイダンス及び開示… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅷ-2.適用時期等 > 1.2026 年改正会計基準 > (1)適用時期
120-3. 特別目的会社を譲受人とする金融資産の譲渡を行う企業は、通常、… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅷ-2.適用時期等 > 1.2026 年改正会計基準 > (2)経過措置
120-4. 2026 年改正会計基準の適用に関して、適用開始前に実施され… 全文を見る