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企業会計基準第7号 事業分離等に関する会計基準

企業会計基準委員会(ASBJ)

目 的
1. 企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」(以下「… 全文を見る 
目 的
2. 本会計基準の適用にあたっては、企業会計基準適用指針第 10 … 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
2-2. 「企業」とは、会社及び会社に準ずる事業体をいい、会社、組合そ… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
3. 「事業」とは、企業活動を行うために組織化され、有機的一体とし… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
4. 「事業分離」とは、ある企業を構成する事業を他の企業(新設され… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
5. 「分離元企業」とは、事業分離において、当該企業を構成する事業… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
6. 「分離先企業」とは、事業分離において、分離元企業からその事業… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
7. 「結合当事企業」とは、企業結合に係る企業をいい、このうち、他… 全文を見る 
会計基準 > 用語の定義
8. 「事業分離日」とは、分離元企業の事業が分離先企業に移転される… 全文を見る 
会計基準 > 範囲
9. 本会計基準は、以下の会計処理を定める。 (1)事業分離におけ… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理
10. 分離元企業は、事業分離日に、次のように会計処理する。 (1)… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理
11. 事業分離に要した支出額は、発生時の事業年度の費用として処理す… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理
12. 移転損益を認識する場合の受取対価となる財の時価は、受取対価が… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理
13. 市場価格のある分離先企業の株式が受取対価とされる場合には、受… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理 > 子会社を分離先企業として行われた事業分離の場合
14. 現金等の財産のみを受取対価とする事業分離において、子会社へ事… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理 > 関連会社を分離先企業として行われた事業分離の場合
15. 現金等の財産のみを受取対価とする事業分離において、関連会社へ… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理 > 子会社や関連会社以外を分離先企業として行われた事業分離の場合
16. 現金等の財産のみを受取対価とする事業分離において、子会社や関… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合
17. 事業分離前に分離元企業は分離先企業の株式を有していないが、事… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合
18. 事業分離前に分離元企業は分離先企業の株式を有しその他有価証券… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合
19. 事業分離前に分離元企業は分離先企業の株式を有し子会社株式とし… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が関連会社となる場合
20. 事業分離前に分離元企業は分離先企業の株式を有していないが、事… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が関連会社となる場合
21. 事業分離前に分離元企業は分離先企業の株式を有しその他有価証券… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が関連会社となる場合
22. 事業分離前に分離元企業は分離先企業の株式を有し関連会社株式と… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社や関連会社以外となる場合
23. 分離先企業の株式のみを受取対価とする事業分離により分離先企業… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式である場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合
24. 現金等の財産と分離先企業の株式を受取対価とする事業分離におい… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式である場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が関連会社となる場合
25. 現金等の財産と分離先企業の株式を受取対価とする事業分離におい… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式である場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社や関連会社以外となる場合
26. 現金等の財産と分離先企業の株式を受取対価とする事業分離により… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 開 示 > 損益計算書における表示
27. 移転損益は、原則として、特別損益に計上する。 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 開 示 > 注記事項 > (事業分離の注記事項)
28. 事業分離年度において、共通支配下の取引や共同支配企業の形成に… 全文を見る 
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 開 示 > 注記事項 > (事業分離の注記事項)
会計基準 > 分離元企業の会計処理 > 開 示 > 注記事項 > (重要な開示後発事象等の注記事項)
30. 分離元企業は、貸借対照表日後に完了した事業分離や貸借対照表日… 全文を見る 
会計基準 > 資産の現物出資等における移転元の企業の会計処理
31. 資産を移転し移転先の企業の株式を受け取る場合(事業分離に該当… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 被結合企業の株主に係る会計処理
32. 被結合企業の株主は、企業結合日に、次のように会計処理する。 … 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 被結合企業の株主に係る会計処理
33. 交換損益を認識する場合の受取対価となる財の時価は、受取対価が… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 被結合企業の株主に係る会計処理
34. 市場価格のある結合企業の株式が受取対価とされる場合には、受取… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が現金等の財産のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 子会社を被結合企業とした企業結合の場合
35. 子会社を被結合企業とする企業結合により、子会社株式である被結… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が現金等の財産のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 関連会社を被結合企業とした企業結合の場合
36. 関連会社を被結合企業とする企業結合により、関連会社株式である… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が現金等の財産のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合の場合
37. 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とする企業結合により… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 子会社を被結合企業とした企業結合の場合 > (被結合企業の株主(親会社)の持分比率が減少する場合)
38. 子会社を被結合企業とする企業結合により、子会社株式である被結… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 子会社を被結合企業とした企業結合の場合 > (被結合企業の株主(親会社)の持分比率が増加する場合)
39. 子会社を被結合企業とする企業結合により、子会社株式である被結… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 関連会社を被結合企業とした企業結合の場合 > (被結合企業の株主の持分比率が減少する場合)
40. 関連会社を被結合企業とする企業結合により、関連会社株式である… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 関連会社を被結合企業とした企業結合の場合 > (被結合企業の株主の持分比率が減少する場合)
41. 関連会社を被結合企業とする企業結合により、関連会社株式である… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 関連会社を被結合企業とした企業結合の場合 > (被結合企業の株主の持分比率が増加する場合)
42. 関連会社を被結合企業とする企業結合により、関連会社株式である… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合の場合 > (結合後企業が子会社や関連会社以外の投資先となる場合)
43. 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とする企業結合により… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合の場合 > (結合後企業が子会社や関連会社となる場合)
44. 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とする企業結合により… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 子会社を被結合企業とした企業結合の場合
45. 子会社を被結合企業とする企業結合により、子会社株式である被結… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 関連会社を被結合企業とした企業結合の場合
46. 関連会社を被結合企業とする企業結合により、関連会社株式である… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合の場合
47. 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とする企業結合により… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 結合企業の株主に係る会計処理
48. 結合企業の株主は、次の処理を行う。 (1) 企業結合により結… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 分割型の会社分割における分割会社の株主に係る会計処理 > 受取対価が新設会社又は承継会社の株式のみである場合の分割会社の株主に係る会計処理
49. 分割型の会社分割により分割会社の株主が新設会社又は承継会社の… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 分割型の会社分割における分割会社の株主に係る会計処理 > 受取対価が新設会社又は承継会社の株式のみである場合の分割会社の株主に係る会計処理
50. 前項(次項の場合を含む。)を適用するにあたっては、被結合企業… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 分割型の会社分割における分割会社の株主に係る会計処理 > 受取対価が現金等の財産と新設会社又は承継会社の株式である場合の分割会社の株主に係る会計処理
51. 分割型の会社分割により分割会社の株主が現金等の財産と新設会社… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 現金以外の財産の分配を受けた場合の株主に係る会計処理
52. 株主が現金以外の財産の分配を受けた場合、企業結合に該当しない… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 開 示 > 損益計算書における表示
53. 交換損益は、原則として、特別損益に計上する。 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 開 示 > 注記事項 > (子会社を結合当事企業とする株主(親会社)の注記事項)
54. 子会社を結合当事企業とする株主(親会社)は、結合当事企業(子… 全文を見る 
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 開 示 > 注記事項 > (子会社を結合当事企業とする株主(親会社)の注記事項)
会計基準 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 開 示 > 注記事項 > (重要な開示後発事象等の注記事項)
56. 子会社を結合当事企業とする株主(親会社)は、貸借対照表日後に… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
57. 平成 17 年公表の本会計基準(以下「平成 17 年会計基準… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
57-2. 平成 20 年改正の本会計基準(以下「平成 20 年改正会計… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
57-3. 平成 20 年改正会計基準の適用初年度においては、会計基準の… 全文を見る 
会計基準 > 適用時期等
57-4. 平成 25 年に改正された本会計基準(以下「平成 25 年改… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯 > 平成 17 年会計基準
60. 企業会計審議会から、平成 15 年 10 月に公表された「企… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯 > 平成 17 年会計基準
61. 平成 15 年 10 月に公表された「企業結合に係る会計基準… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯 > 平成 20 年改正会計基準
61-2. 当委員会は、平成 19 年 8 月に国際会計基準審議会(IA… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯 > 平成 25 年改正会計基準
61-3. 平成 20 年改正会計基準の公表後、当委員会では、いわゆる東… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義と範囲 > 事業分離
62. 事業分離は、会社分割や事業譲渡、現物出資等の形式をとり、分離… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義と範囲 > 分割型の会社分割
63. 従来、人的分割ともいわれた分割型の会社分割(第 9 項(3)… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義と範囲 > 現物出資等
64. 現物出資などにより、事業には該当しない資産を移転し移転先の企… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義と範囲 > 被結合企業の株主
65. 企業結合により被結合企業の株主は、現金等の財産(負債の引受け… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義と範囲 > 結合企業の株主
66. 本会計基準における結合当事企業の株主に係る会計処理には、被結… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理の考え方 > 企業結合会計基準における持分の継続
67. 一般的な会計処理においては、企業と外部者との間で財を受払いし… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理の考え方 > 企業結合会計基準における持分の継続
68. 企業結合会計基準では、持分プーリング法を廃止することとしたも… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理の考え方 > 持分の継続と分離元企業の会計処理及び結合当事企業の株主に係る会計処理の考え方
69. 企業結合会計基準において示されている「持分の継続・非継続」と… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理の考え方 > 持分の継続と分離元企業の会計処理及び結合当事企業の株主に係る会計処理の考え方
70. 「持分の継続・非継続」の基礎になっている考え方、すなわち、一… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理の考え方 > 持分の継続と分離元企業の会計処理及び結合当事企業の株主に係る会計処理の考え方
71. 投資の継続・清算という概念は、投資が実際に続いているのか終了… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理の考え方 > 持分の継続と分離元企業の会計処理及び結合当事企業の株主に係る会計処理の考え方
72. 企業結合会計基準では、企業結合に該当する取引を対象とし、結合… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理の考え方 > 分離元企業の会計処理と結合当事企業の株主に係る会計処理の考え方の関係
73. 次のように、事業分離における分離元企業と、100%子会社を被… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 分離元企業の会計処理の基本的な考え方 > 移転損益を認識するかどうかについて
74. 本会計基準では、一般に事業の成果をとらえる際の投資の継続・清… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 分離元企業の会計処理の基本的な考え方 > 移転損益を認識するかどうかについて
75. 投資が継続しているとみるか清算されたとみるかを判断するために… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 分離元企業の会計処理の基本的な考え方 > 移転損益を認識するかどうかについて
76. さらに、一般的な売却や交換の会計処理に照らせば、例えば、買戻… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 分離元企業の会計処理の基本的な考え方 > 分離元企業における移転した事業に係る資産及び負債の帳簿価額
77. 分離元企業において、移転した事業に関する投資が清算されたとみ… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 分離元企業の会計処理の基本的な考え方 > 分離元企業における移転した事業に係る資産及び負債の帳簿価額
78. さらに、事業分離における分離元企業の場合には、合併における被… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 分離元企業の会計処理の基本的な考え方 > 分離元企業における移転した事業に係る資産及び負債の帳簿価額
79. 事業分離に要した支出額は、発生時の事業年度の費用として処理す… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 分離元企業の会計処理の基本的な考え方 > 分離元企業において移転損益を認識する場合の時価
80. 分離元企業において、移転した事業に関する投資が清算されたと考… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 分離元企業の会計処理の基本的な考え方 > 分離元企業において移転損益を認識する場合の時価
81. 移転損益は事業分離日に認識するとしても、いつの時点の時価で測… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理
82. 第 71 項で示されたように、ある事象が生じたときに投資の清… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理
83. 事業分離において、分離先企業が子会社となる場合や子会社を分離… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理
84. 分離元企業の連結財務諸表上、子会社や関連会社を分離先企業とし… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理
85. 分離先企業の株式を受取対価とする事業分離は、現金等の財産のみ… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理
86. 分離元企業が分離先企業の株式を受け取る結果、持分比率等により… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合 > (移転損益を認識するかどうかについて)
87. 分離先企業の株式のみを受取対価とする事業分離において、分離先… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合 > (分離元企業の連結財務諸表上において生じる差額について)
88. このように、分離先企業が子会社となる場合、親会社となる分離元… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合 > (分離元企業の連結財務諸表上において生じる差額について)
89. 当該差額については、次のような見方が考えられる。 (1)事業… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合 > (分離元企業の連結財務諸表上において生じる差額について)
90. 平成 25 年改正会計基準では、平成 25 年に改正された連… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合 > (分離元企業の連結財務諸表上において生じる差額について)
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合 > (事業分離前に分離先企業の株式をその他有価証券又は関連会社株式として保有している場合であって、事業分離により分離先企業が子会社となるときの当該保有していた株式の取扱いについて)
91-2. 分離元企業が事業分離前に分離先企業の株式を保有している場合、… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合 > (分離元企業の連結財務諸表上において取得が複数の取引により達成された場合のパーチェス法の適用について)
92. 取得又は支配が複数の取引により達成された場合、平成 15 年… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合 > (子会社への事業分離による分離先企業(子会社)の株式の追加取得について)
93. 分離先企業の株式(子会社株式)を受取対価とする子会社への事業… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合 > (子会社への事業分離による分離先企業(子会社)の株式の追加取得について)
94. 一方、分離元企業の連結財務諸表上、事業分離前後の分離元企業(… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合 > (子会社への事業分離による分離先企業(子会社)の株式の追加取得について)
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が関連会社となる場合 > (移転損益を認識するかどうかについて)
96. 分離先企業の株式のみを受取対価とする事業分離において、分離先… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が関連会社となる場合 > (移転損益を認識するかどうかについて)
97. 投資の清算に該当するという見方は、次のような理由によるものと… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が関連会社となる場合 > (移転損益を認識するかどうかについて)
98. これに対し、本会計基準では、次のような理由から、投資の継続に… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が関連会社となる場合 > (移転損益を認識するかどうかについて)
99. 事業分離により分離先企業が新たに関連会社となる場合における分… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が関連会社となる場合 > (移転損益を認識するかどうかについて)
100. この論点は、現行の会計基準等との整合性を重視するか、それより… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が関連会社となる場合 > (分離元企業の連結財務諸表上において生じる差額について)
101. 投資の継続に該当するという見方において、分離元企業の連結財務… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が関連会社となる場合 > (分離元企業の連結財務諸表上において生じる差額について)
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が関連会社となる場合 > (分離元企業の連結財務諸表上において生じる差額について)
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社や関連会社以外となる場合
104. 分離先企業の株式のみを受取対価とする事業分離により分離先企業… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合
105. 事業分離の受取対価が分離先企業の株式のみであり、分離先企業の… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合
106. 平成 15 年企業結合会計基準では、持分の結合と判定されるた… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合
107. しかしながら、一般的な売却や交換の会計処理に照らせば、事業分… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合
108. 第 105 項(1)や(2)は、受取対価に現金等の財産が、少… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合
109. 本会計基準では、これらの考え方ではなく、まず、企業結合会計基… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が子会社となる場合
109-2. 平成 17 年会計基準では、連結財務諸表上は、移転利益を、連… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理 > 分離先企業が関連会社となる場合
110. 本会計基準では、受取対価が分離先企業の株式のみであって、分離… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 開 示 > 損益計算書における表示
111. 移転損益は、通常、臨時的に生じる損益であるため、原則として、… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 開 示 > 注記事項
112. 諸外国の会計基準では、損益計算書上、過年度分も含めて、分離し… 全文を見る 
結論の背景 > 分離元企業の会計処理 > 開 示 > 注記事項
113. 分離元企業は、継続的関与があるものの移転損益を認識した場合、… 全文を見る 
結論の背景 > 資産の現物出資等における移転元の企業の会計処理
114. 財を受け入れ自社の株式を引き渡す場合には、受け入れた財が資産… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 被結合企業の株主に係る会計処理の基本的な考え方 > 交換損益を認識するかどうかの判定
115. 本会計基準では、一般に事業の成果をとらえる際の投資の継続・清… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 被結合企業の株主に係る会計処理の基本的な考え方 > 被結合企業の株主において交換損益を認識する場合の時価
116. 被結合企業の株主において、保有していた株式に関する投資が清算… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 被結合企業の株主に係る会計処理の基本的な考え方 > 被結合企業の株主において交換損益を認識する場合の時価
117. 交換損益は企業結合日に認識するとしても、企業結合の合意公表日… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が現金等の財産のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理
118. 事業分離における分離元企業の会計処理と同様に、当該株主が保有… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が現金等の財産のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理
119. 事業分離(第 76 項参照)と同様に、例えば、被結合企業の株… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理
120. 被結合企業の株主が保有していた被結合企業の株式は、企業結合に… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理
121. 本会計基準では、結合当事企業が子会社又は関連会社の場合におけ… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 子会社を被結合企業とした企業結合の場合
122. 事業分離における分離元企業と、100%子会社を被結合企業とす… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 子会社を被結合企業とした企業結合の場合
123. 金融商品会計基準では、被結合企業の株主の個別財務諸表上、子会… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 関連会社を被結合企業とした企業結合の場合
124. 企業結合前に被結合企業の株主が結合企業の株式を有していないも… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 関連会社を被結合企業とした企業結合の場合
125. 受取対価が現金等の財産であれば、一般に、重要な継続的関与がな… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 関連会社を被結合企業とした企業結合の場合
126. 関連会社株式は、子会社株式の場合と同じく事実上の事業投資と同… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 関連会社を被結合企業とした企業結合の場合
127. 一方、本会計基準では、企業結合により、関連会社である被結合企… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 関連会社を被結合企業とした企業結合の場合
128. なお、被結合企業の株主にとって、当該企業結合の前後において投… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 関連会社を被結合企業とした企業結合の場合
129. また、現行の金融商品会計基準の適用においては、子会社株式又は… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合の場合
130. 企業結合前に被結合企業の株主が結合企業の株式を有していないも… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合の場合
131. 本会計基準では、被結合企業がその株主の子会社や関連会社以外の… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合の場合
132. さらに、企業結合により、被結合企業の株式が、仮に異種の資産と… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合の場合
133. これらの考え方に対して、その他有価証券という分類は同じであっ… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合の場合
134. また、結合当事企業が取得企業となる場合と被取得企業となる場合… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 > 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合の場合
135. 本会計基準では、これらを総合的に考え、企業結合によって被結合… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理
136. 被結合企業の株式が、結合企業の株式と引き換えられる場合であっ… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理
137. 子会社株式や関連会社株式は、金融商品であるものの事業投資と同… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理
138. これに対して、子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とする… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 結合企業の株主に係る会計処理
139. 結合当事企業の株主のうち、結合企業の株式を保有している株主は… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 結合企業の株主に係る会計処理
140. これに対し、個々の株主にとっては、企業結合により、被結合企業… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 分割型の会社分割における分割会社の株主に係る会計処理
141. 分割型の会社分割では、分割会社の株主が保有していた分割会社の… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 分割型の会社分割における分割会社の株主に係る会計処理
142. 株主が、投資先から現金等の財産を受け取った場合、一般に、当該… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 現金以外の財産の分配を受けた場合の株主に係る会計処理
143. 株主が現金以外の財産の分配を受けた場合、これまでの現金配当の… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 現金以外の財産の分配を受けた場合の株主に係る会計処理
144. 被結合企業の株主は、被結合企業の株式と明らかに異なる資産を対… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 開 示 > 損益計算書における表示
145. 交換損益は、通常、臨時的に生じる損益であるため、原則として、… 全文を見る 
結論の背景 > 結合当事企業の株主に係る会計処理 > 開 示 > 注記事項
146. 本会計基準では、事業分離における分離元企業と、企業結合におい… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
147. 平成 17 年会計基準は、平成 15 年企業結合会計基準と合… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
148. 平成 20 年改正会計基準の適用初年度においては、会計基準等… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
149. 平成 20 年改正会計基準の適用初年度において、事業年度の事… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
150. 平成 25 年改正会計基準適用前の財務諸表に対して、平成 2… 全文を見る