目的
1. 本会計基準は、以下の会計処理を定めることを目的とする。
(1… 全文を見る 
目的
2. 平成 14 年 2 月 21 日に、本会計基準を適用する際の… 全文を見る
会計基準 ＞ 範囲
3. 本会計基準は、すべての会社における自己株式の取得、保有、処分… 全文を見る
会計基準 ＞ 用語の定義
4. 「自己株式処分差額」とは、自己株式の処分の対価から自己株式の… 全文を見る
会計基準 ＞ 用語の定義
5. 「自己株式処分差益」とは、自己株式処分差額が正の値の場合にお… 全文を見る
会計基準 ＞ 用語の定義
6. 「自己株式処分差損」とは、自己株式処分差額が負の値の場合にお… 全文を見る
会計基準 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の取得及び保有
7. 取得した自己株式は、取得原価をもって純資産の部の株主資本から… 全文を見る
会計基準 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の取得及び保有
8. 期末に保有する自己株式は、純資産の部の株主資本の末尾に自己株… 全文を見る
会計基準 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の処分
会計基準 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の処分
会計基準 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の消却
11. 自己株式を消却した場合には、消却手続が完了したときに、消却の… 全文を見る
会計基準 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ その他資本剰余金の残高が負の値になった場合の取扱い
12. 第 10 項及び第 11 項の会計処理の結果、その他資本剰余… 全文を見る
会計基準 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の処分及び消却時の帳簿価額の算定
13. 自己株式の処分及び消却時の帳簿価額は、会社の定めた計算方法に… 全文を見る
会計基準 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用
14. 自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用は、損益計算書の… 全文を見る
会計基準 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 連結財務諸表における子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱い
15. 連結子会社が保有する親会社株式は、親会社が保有している自己株… 全文を見る
会計基準 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 連結財務諸表における子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱い
16. 連結子会社における親会社株式の売却損益（内部取引によるものを… 全文を見る
会計基準 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 連結財務諸表における子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱い
17. 持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社が親会社株式等… 全文を見る
会計基準 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 連結財務諸表における子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱い
18. 持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社における親会社… 全文を見る
会計基準 ＞ 資本金及び準備金の額の減少の会計処理 ＞ 資本剰余金と利益剰余金の混同の禁止
19. 資本剰余金の各項目は、利益剰余金の各項目と混同してはならない… 全文を見る
会計基準 ＞ 資本金及び準備金の額の減少の会計処理 ＞ 資本金及び資本準備金の額の減少によって生ずる剰余金
20. 資本金及び資本準備金の額の減少によって生ずる剰余金は、減少の… 全文を見る
会計基準 ＞ 資本金及び準備金の額の減少の会計処理 ＞ 利益準備金の額の減少によって生ずる剰余金
21. 利益準備金の額の減少によって生ずる剰余金は、減少の法的効力が… 全文を見る
会計基準 ＞ 開示
22. 取締役会等による会社の意思決定によって自己株式を消却する場合… 全文を見る
会計基準 ＞ 適用時期
23. 平成 18 年改正の本会計基準は、平成 18 年改正の本会計… 全文を見る
結論の背景 ＞ 検討の経緯
26. 平成 13 年に、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成 … 全文を見る
結論の背景 ＞ 検討の経緯
27. 当委員会は、自己株式の取得及び処分に関する手続の整備、株式の… 全文を見る
結論の背景 ＞ 検討の経緯
28. 平成 17 年改正の本会計基準では、資本の部の区分に関する定… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の取得及び保有
29. 会社法では、株主総会の決議によって以下の事項を定め（会社法第… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の取得及び保有
30. 自己株式については、かねてより資産として扱う考えと資本の控除… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の取得及び保有
31. 以前は、商法が「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の取得及び保有
32. 自己株式を純資産の部の株主資本の控除とする場合の会計処理は、… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の取得及び保有
33. 自己株式は第 29 項に示した方法以外に、例えば以下の方法に… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の処分
34. 本会計基準では、自己株式処分差額の基本的な会計処理と考えられ… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の処分
35. 自己株式処分差額の表示科目名については、以前、自己株式売却損… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の処分
36. 自己株式を募集株式の発行等の手続で処分する場合、自己株式の処… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の処分
37. まず、自己株式処分差益については、自己株式の処分が新株の発行… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の処分
38. 自己株式処分差益については、資本剰余金の区分の内訳項目である… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の処分
39. 他方、自己株式処分差損については、自己株式の取得と処分を一連… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の処分
40. 自己株式の処分が新株の発行と同様の経済的実態を有する点を考慮… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の処分
41. その他資本剰余金の残高を超える自己株式処分差損をその他利益剰… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の処分
42. また、その他資本剰余金の残高を超える自己株式処分差損が発生し… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の処分
43. また、仮にその他資本剰余金の負の残高を認めないとしても、自己… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の消却
44. 会社法では、取締役会等による会社の意思決定をもって、保有する… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の消却
45. 従来、本会計基準では、資本剰余金又は利益剰余金のいずれから減… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の消却
46. 自己株式の消却の会計処理は、消却手続が完了したときではなく、… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の処分及び消却時の帳簿価額の算定
47. 自己株式の取得は、第 29 項に記載した株主総会の決議による… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の処分及び消却時の帳簿価額の算定
48. 以前は、取得目的ごとに譲渡時の帳簿価額の算定を行っていたが、… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の処分及び消却時の帳簿価額の算定
49. また、移動平均法等の計算方法については、特に限定する必要はな… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用
50. 自己株式の取得、処分及び消却時の付随費用（取得のための手数料… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用
51. 損益計算書に計上する考えは、付随費用を財務費用と考え、損益取… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用
52. 一方、取得に要した費用は取得価額に含め、処分及び消却時の費用… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用
53. 本会計基準では、新株発行費用を株主資本から減額していない処理… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用
54. なお、この問題は新株発行費の会計処理と合わせ、資本会計の本質… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 連結財務諸表における子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱い
55. 連結子会社が保有する親会社株式（持分相当額）は、企業集団で考… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 連結財務諸表における子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱い
56. 連結子会社における親会社株式の処分差額（内部取引によるものを… 全文を見る
結論の背景 ＞ 自己株式の会計処理及び表示 ＞ 連結財務諸表における子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱い
57. 持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社における親会社… 全文を見る
結論の背景 ＞ 資本金及び準備金の額の減少の会計処理 ＞ 資本金及び資本準備金の額の減少によって生ずる剰余金
58. 会社法では、株主総会の決議及び債権者保護手続を経て、減少の効… 全文を見る
結論の背景 ＞ 資本金及び準備金の額の減少の会計処理 ＞ 資本金及び資本準備金の額の減少によって生ずる剰余金
59. 資本金及び資本準備金の額の減少によって生ずる剰余金は、いずれ… 全文を見る
結論の背景 ＞ 資本金及び準備金の額の減少の会計処理 ＞ 資本剰余金と利益剰余金の混同の禁止
60. 従来、資本性の剰余金と利益性の剰余金は、払込資本と払込資本を… 全文を見る
結論の背景 ＞ 資本金及び準備金の額の減少の会計処理 ＞ 資本剰余金と利益剰余金の混同の禁止
61. この考えに基づくと、資本剰余金の利益剰余金への振替は原則とし… 全文を見る
結論の背景 ＞ 資本金及び準備金の額の減少の会計処理 ＞ 資本剰余金と利益剰余金の混同の禁止
62. また、会社法では、剰余金の額を減少させて、準備金の額を増加さ… 全文を見る
結論の背景 ＞ 資本金及び準備金の額の減少の会計処理 ＞ 利益準備金の額の減少によって生ずる剰余金
63. 会社法では、株主総会の決議及び債権者保護手続を経て、減少の効… 全文を見る
結論の背景 ＞ 開示
64. 取締役会等による会社の意思決定によって自己株式を消却する場合… 全文を見る
