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企業会計基準適用指針第31号 時価の算定に関する会計基準の適用指針

企業会計基準委員会(ASBJ)

目的
1. 本適用指針は、企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会… 全文を見る 
適用指針 > Ⅰ.範 囲
2. 本適用指針を適用する範囲は、会計基準における範囲と同様とする… 全文を見る 
適用指針 > Ⅱ.用語の定義
3. 本適用指針における用語の定義は、会計基準における用語の定義と… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 1.時価の算定の前提
4. 時価は、会計基準第 5 項の定義に従ったうえで、次の前提に基… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (1)評価技法
5. 時価を算定するにあたって用いる評価技法(会計基準第 8 項)… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (1)評価技法
6. 評価技法又はその適用を変更する場合(会計基準第 10 項)と… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (2)インプット > (インプットの調整)
7. 時価を算定するにあたっては、市場における通常の日次取引高では… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (2)インプット > (インプットの調整)
8. レベル 1 のインプット(会計基準第 11 項(1))を用い… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (2)インプット > (買気配と売気配)
9. 時価を算定する資産又は負債に買気配及び売気配がある場合、当該… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (2)インプット > (レベル 1 のインプット)
10. 対象となる資産又は負債について、レベル 1 のインプット(会… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (2)インプット > (レベル 1 のインプット)
11. レベル 1 のインプットに対する調整は、次の(1)から(3)… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (2)インプット > (レベル 2 のインプット)
12. レベル 1 のインプットでないが、資産又は負債の契約期間のほ… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (2)インプット > (レベル 2 のインプット)
13. 時価の算定にとって重要なレベル 2 のインプットを調整するに… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (2)インプット > (レベル 3 のインプット)
14. レベル 3 のインプット(会計基準第 11 項(3))を用い… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (2)インプット > (レベル 3 のインプット)
15. レベル 3 のインプットを決定するにあたっては、その状況にお… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (3)資産又は負債の取引の数量又は頻度が低下している場合等 > (資産又は負債の取引の数量又は頻度が著しく低下している場合)
16. 資産又は負債の取引の数量又は頻度が、当該資産又は負債に係る通… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (3)資産又は負債の取引の数量又は頻度が低下している場合等 > (秩序ある取引ではない取引の取扱い)
17. 資産又は負債の取引の数量又は頻度が当該資産又は負債に係る通常… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (3)資産又は負債の取引の数量又は頻度が低下している場合等 > (第三者から入手した相場価格の利用)
18. 取引相手の金融機関、ブローカー、情報ベンダー等、第三者から入… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (4)負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価
19. 時価の算定日における市場参加者への負債又は払込資本を増加させ… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (4)負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価
20. 負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価は、次を用いること… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (4)負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価
21. 他の者が資産として保有する同一又は類似の項目の相場価格を用い… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (4)負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価
22. 負債の時価の算定にあたっては、信用リスクの影響及び当該負債の… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (4)負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価
23. 要求払の特徴を有する金融負債(例えば、要求払預金)の時価につ… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (第三者から入手した相場価格の利用)
24. 第 18 項の定めにかかわらず、総資産の大部分を金融資産が占… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱い
24-2. 投資信託財産が金融商品である投資信託(契約型及び会社型の双方… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱い
24-3. 投資信託財産が金融商品である投資信託について、市場における取… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱い
24-4. 前項の「解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められる… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱い
24-5. また、海外の法令に基づいて設定された投資信託(以下「海外で設… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱い
24-6. 第 24-2 項の取扱いを適用し、基準価額を時価とする場合、… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱い
24-7. 本適用指針第 24-3 項の取扱いを適用した投資信託について… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が不動産である投資信託の取扱い
24-8. 投資信託財産が不動産である投資信託(契約型及び会社型の双方の… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が不動産である投資信託の取扱い
24-9. 投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が不動産である投資信託の取扱い
24-10. 前項の「解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められる… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が不動産である投資信託の取扱い
24-11. 第 24-8 項の取扱いを適用し、基準価額を時価とする場合、… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が不動産である投資信託の取扱い
24-12. 本適用指針第 24-9 項の取扱いを適用した投資信託について… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託及び投資信託財産が不動産である投資信託の共通の取扱い
24-13. 投資信託財産が金融商品と不動産の両方を含む場合、投資信託財産… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託及び投資信託財産が不動産である投資信託の共通の取扱い
24-14. 投資信託財産が不動産の信託に係る受益権である場合は、信託財産… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託及び投資信託財産が不動産である投資信託の共通の取扱い
24-15. 投資信託の解約等を行う際に投資家が負担する信託財産留保額は、… 全文を見る 
適用指針 > Ⅲ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱い)
24-16. 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(移管指… 全文を見る 
適用指針 > Ⅳ.適用時期等 > 1.適用時期
25. 2019 年公表の本適用指針(以下「2019 年適用指針」と… 全文を見る 
適用指針 > Ⅳ.適用時期等 > 1.適用時期
25-2. 2021 年改正の本適用指針(以下「2021 年改正適用指針… 全文を見る 
適用指針 > Ⅳ.適用時期等 > 1.適用時期
25-3. 前項の定めにかかわらず、2021 年 4 月 1 日以後開始… 全文を見る 
適用指針 > Ⅳ.適用時期等 > 2.経過措置
適用指針 > Ⅳ.適用時期等 > 2.経過措置
適用指針 > Ⅳ.適用時期等 > 2.経過措置
27-2. 2021 年改正適用指針の適用初年度においては、2021 年… 全文を見る 
適用指針 > Ⅳ.適用時期等 > 2.経過措置
27-3. 2019 年適用指針第 26 項の経過措置を適用し、金融商品… 全文を見る 
適用指針 > Ⅳ.適用時期等 > 2.経過措置
27-4. 2021 年改正適用指針を年度末に係る連結財務諸表及び個別財… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
29. 当委員会は、時価の算定に関する会計基準を定めるため、2019… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
29-2. 日本公認会計士協会における 2019 年 7 月 4 日の改… 全文を見る 
結論の背景 > 経緯
29-3. また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資に… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 1.時価の算定の前提
30. 第 4 項(3)では、資産を売却する又は負債を移転する取引は… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 1.時価の算定の前提
31. 第 4 項(4)では、市場参加者が資産又は負債の時価を算定す… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 1.時価の算定の前提
32. 時価の算定にあたって用いる主要な市場又は最も有利な市場におけ… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 1.時価の算定の前提
33. 会計基準第 31 項(2)において、時価は出口価格であるとし… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (1)評価技法 > (当初認識後の補正)
34. 取引価格が当初認識時の時価であり、当初認識より後における時価… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (1)評価技法 > (現在価値技法)
35. インカム・アプローチ(第 5 項(2)参照)には、現在価値技… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (2)インプット > (インプットの調整)
36. 時価を算定するにあたっては、資産又は負債の特性に基づきインプ… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (2)インプット > (レベル 2 のインプット)
37. レベル 2 のインプット(第 12 項参照)としては、例えば… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (2)インプット > (レベル 3 のインプット)
38. レベル 3 のインプットを用いるにあたっては、市場参加者が資… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (2)インプット > (レベル 3 のインプット)
39. レベル 3 のインプット(第 14 項参照)としては、例えば… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (3)資産又は負債の取引の数量又は頻度が低下している場合等 > (資産又は負債の取引の数量又は頻度が著しく低下している場合)
40. 資産又は負債の取引の数量又は頻度が当該資産又は負債に係る通常… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (3)資産又は負債の取引の数量又は頻度が低下している場合等 > (秩序ある取引ではない取引の取扱い)
41. 資産又は負債の取引の数量又は頻度が当該資産又は負債に係る通常… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (3)資産又は負債の取引の数量又は頻度が低下している場合等 > (秩序ある取引ではない取引の取扱い)
42. 取引が秩序ある取引であるかどうかを判断するために十分な情報を… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (3)資産又は負債の取引の数量又は頻度が低下している場合等 > (第三者から入手した相場価格の利用)
43. 第三者から入手した相場価格が会計基準に従って算定されたもので… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (3)資産又は負債の取引の数量又は頻度が低下している場合等 > (第三者から入手した相場価格の利用)
44. 資産又は負債の取引の数量又は頻度が当該資産又は負債に係る通常… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (4)負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価
45. 負債の時価の算定にあたっては、当該負債の時価を算定する単位に… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (4)負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価
46. 負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価を算定するにあたっ… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 2.時価の算定方法 > (4)負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価
47. 要求払の特徴を有する金融負債の時価については、多くの場合、観… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い
48. 本適用指針では、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (第三者から入手した相場価格の利用)
49. 総資産の大部分を金融資産が占め、かつ総負債の大部分を金融負債… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱い
49-2. 会計基準第 5 項に定める時価の定義により、金融商品取引所(… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱い
49-3. 一方、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱い
49-4. ここで、会計基準の公表に伴う 2019 年改正の企業会計基準… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱い
49-5. また、解約等に関する制限がある場合において、それが市場参加者… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱い
49-6. このほか、会計基準第 5 項の時価の定義を踏まえると、原則と… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱い
49-7. なお、基準価額は投資信託委託会社等が公表するものであり、第 … 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱い
49-8. 本適用指針第 24-3 項の取扱いを適用した場合、会計基準の… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が不動産である投資信託の取扱い
49-9. 市場価格のない投資信託財産が不動産である投資信託については、… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が不動産である投資信託の取扱い
49-10. ここで、会計基準において時価のレベルに関する概念を取り入れ、… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が不動産である投資信託の取扱い
49-11. これを踏まえ、第 49-2 項は、投資信託財産が不動産である… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が不動産である投資信託の取扱い
49-12. また、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が不動産である投資信託の取扱い
49-13. 投資信託財産が金融商品である投資信託と同様に(第 49-7 … 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が不動産である投資信託の取扱い
49-14. 第 24-9 項の取扱いを適用した場合、第 49-8 項と同… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託及び投資信託財産が不動産である投資信託の共通の取扱い
49-15. 投資信託財産が金融商品と不動産の両方を含む場合、投資信託財産… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (投資信託の時価の算定に関する取扱い) > 投資信託財産が金融商品である投資信託及び投資信託財産が不動産である投資信託の共通の取扱い
49-16. 投資信託の解約等を行う際に、基準価額から所定の信託財産留保額… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱い)
49-17. 組合等への出資は金融資産であるため、金融商品会計基準では、従… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅰ.時価の算定 > 3.その他の取扱い > (貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱い)
49-18. 現状ではこれらの会計処理の使い分けの状況は必ずしも明らかでは… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅱ.適用時期等 > 1.適用時期
49-19. 2021 年公開草案では、会計基準は 2021 年 4 月 … 全文を見る 
結論の背景 > Ⅱ.適用時期等 > 2.経過措置
50. 2019 年適用指針の公開草案(企業会計基準適用指針公開草案… 全文を見る 
結論の背景 > Ⅱ.適用時期等 > 2.経過措置
結論の背景 > Ⅱ.適用時期等 > 2.経過措置
結論の背景 > Ⅱ.適用時期等 > 2.経過措置
53. 2021 年改正適用指針の適用初年度においては、会計基準第 … 全文を見る