基準検索みてくる
← ドキュメント一覧へ戻る

企業会計基準適用指針第28号 税効果会計に係る会計基準の適用指針

企業会計基準委員会(ASBJ)

目的
1. 本適用指針は、企業会計審議会が 1998 年(平成 10 年… 全文を見る 
適用指針 > 範 囲
2. 本適用指針は、税効果会計基準が適用される連結財務諸表及び個別… 全文を見る 
適用指針 > 範 囲
3. 次に示す企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び… 全文を見る 
適用指針 > 用語の定義
4. 本適用指針における用語の定義は、次のとおりとする。 (1)「… 全文を見る 
適用指針 > 用語の定義
5. 本適用指針に、企業会計基準第 27 号「法人税等に関する会計… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 税効果会計の目的
6. 税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計上
7. 繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計上
8. 繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおり計上する。 (1)… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計上
9. 本適用指針第 8 項に従って繰延税金資産又は繰延税金負債を計… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計上
10. 第 9 項に従って連結財務諸表固有の一時差異に対して法人税等… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 財務諸表上の一時差異等の取扱い > その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱い
11. その他有価証券の評価差額に係る一時差異については、本適用指針… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 財務諸表上の一時差異等の取扱い > 繰延ヘッジ損益に係る一時差異の取扱い
12. 繰延ヘッジ損益に係る一時差異については、回収可能性適用指針第… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 財務諸表上の一時差異等の取扱い > 土地再評価差額金に係る一時差異の取扱い
13. 「土地の再評価に関する法律」(平成 10 年法律第 34 号… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 財務諸表上の一時差異等の取扱い > 土地再評価差額金に係る一時差異の取扱い
14. 第 13 項に従って計上した繰延税金資産又は繰延税金負債につ… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 財務諸表上の一時差異等の取扱い > 租税特別措置法上の諸準備金等に係る将来加算一時差異の取扱い
15. 圧縮積立金、特別償却準備金、その他租税特別措置法上の諸準備金… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 財務諸表上の一時差異等の取扱い > 連結会社間における資産(子会社株式等を除く。)の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の個別財務諸表における取扱い
16. 連結会社間における資産(子会社株式等を除く。第 38 項及び… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 財務諸表上の一時差異等の取扱い > 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の個別財務諸表における取扱い
17. 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益につ… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額に係る一時差異の取扱い
18. 資本連結手続において、子会社の資産(又は負債)を時価評価し、… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額に係る一時差異の取扱い
19. 資本連結手続において、時価評価した子会社の資産(又は負債)を… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 個別財務諸表において子会社株式の評価損を計上した場合の連結財務諸表における取扱い
20. 個別財務諸表において子会社株式の評価損を計上し、当該評価損に… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 個別財務諸表において子会社株式の評価損を計上した場合の連結財務諸表における取扱い
21. 個別財務諸表において子会社株式の評価損を計上し、当該評価損に… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る一時差異の取扱い > (子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異の取扱い)
22. 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異に… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る一時差異の取扱い > (子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異の取扱い)
23. 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異の… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る一時差異の取扱い > (子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異の取扱い)
24. 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異の… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る一時差異の取扱い > (子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異の取扱い)
25. 本適用指針第 24 項(2)①における親会社が在外子会社の留… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る一時差異の取扱い > (子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異の取扱い)
26. 第 24 項(2)②における外国源泉所得税の額について追加で… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る一時差異の取扱い > (子会社等に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異の各項目の取扱い)
27. 第 22 項から第 24 項に従って繰延税金資産又は繰延税金… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資を一部売却した場合の取扱い > (子会社に対する投資の一部売却後も親会社と子会社の支配関係が継続している場合における親会社の持分変動による差額に対応する法人税等相当額についての売却時の取扱い)
28. 子会社に対する投資を一部売却した後も親会社と子会社の支配関係… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資を一部売却した場合の取扱い > (子会社に対する投資を一部売却したことにより親会社と子会社の支配関係が継続していない場合における残存する投資に係る一時差異に関する繰延税金資産又は繰延税金負債についての売却時の取扱い)
29. 子会社に対する投資の一部売却により当該被投資会社が子会社等に… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果についての取扱い > (親会社の持分変動による差額に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合の子会社に対する投資を売却した時の取扱い)
30. 子会社に対する投資の追加取得や子会社の時価発行増資等に伴い生… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果についての取扱い > (親会社の持分変動による差額が生じている場合に子会社に対する投資を売却した時の法人税等についての取扱い)
31. 子会社に対する投資の追加取得や子会社の時価発行増資等に伴い生… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 債権と債務の相殺消去に伴い修正される貸倒引当金に係る一時差異の取扱い
32. 個別財務諸表において連結会社に対する債権に貸倒引当金を計上し… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 債権と債務の相殺消去に伴い修正される貸倒引当金に係る一時差異の取扱い
33. 個別財務諸表において連結会社に対する債権に貸倒引当金を計上し… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い
34. 未実現利益の消去に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異につ… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い
35. 未実現利益の消去に係る繰延税金資産を計上するにあたっては、回… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い
36. 未実現損失の消去に係る繰延税金負債を計上するにあたって、繰延… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い
37. 子会社の決算日が連結決算日と異なることから生じる連結会社間の… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 連結会社間における資産(子会社株式等を除く。)の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱い
38. 連結会社間における資産の売却に伴い生じた売却損益について、税… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱い
39. 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益につ… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社等が保有する親会社株式等を当該親会社等に売却した場合の連結財務諸表における法人税等に関する取扱い
40. 連結子会社が保有する親会社株式を当該親会社に売却した場合(親… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社等が保有する親会社株式等を当該親会社等に売却した場合の連結財務諸表における法人税等に関する取扱い
41. 持分法の適用対象となっている子会社等が保有する親会社の株式又… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に関する一時差異の取扱い
42. 連結財務諸表における退職給付に係る負債に関する繰延税金資産又… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社株式等の取得に伴い認識したのれん又は負ののれんに係る繰延税金負債又は繰延税金資産の取扱い
43. 子会社株式等の取得に伴い、資本連結手続上、認識したのれん又は… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法
44. 繰延税金資産及び繰延税金負債の額は、決算日において国会で成立… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率
45. 税効果会計基準では、繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率
46. 法人税などの国税について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率
47. 住民税(法人税割)、事業税(所得割)などの地方税(以下「住民… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率
48. 第 47 項における決算日において国会で成立している地方税法… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率
49. 第 48 項(2)②イに定める差分を考慮する税率を算定するに… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の税法又は税率の取扱い
50. 連結財務諸表を作成するにあたって、子会社の決算日が連結決算日… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法が改正された場合の取扱い
51. 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法の改正に伴い税… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法が改正された場合の取扱い
52. 子会社の資産及び負債の時価評価により生じた評価差額に係る一時… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法が改正された場合の取扱い
53. 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法の改正に伴い税… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法が改正された場合の取扱い > (税法が改正された場合の一時差異の取扱い)
54. 税法が改正されたことにより土地再評価差額金に係る繰延税金資産… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法が改正された場合の取扱い > (税法が改正された場合の一時差異の取扱い)
55. 税法が改正されたことにより諸準備金等に係る繰延税金負債の額が… 全文を見る 
適用指針 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法が改正された場合の取扱い > (税法が改正された場合の一時差異の取扱い)
56. 未実現損益の消去に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額につい… 全文を見る 
適用指針 > 遡及適用及び修正再表示により繰延税金資産又は繰延税金負債を変更する場合の取扱い > 遡及適用により繰延税金資産又は繰延税金負債を変更する場合の取扱い
57. 会計方針の変更により遡及適用した連結会計年度及び事業年度の連… 全文を見る 
適用指針 > 遡及適用及び修正再表示により繰延税金資産又は繰延税金負債を変更する場合の取扱い > 遡及適用により繰延税金資産又は繰延税金負債を変更する場合の取扱い
58. 子会社等が会計方針を変更し当該会社の留保利益が変更されること… 全文を見る 
適用指針 > 遡及適用及び修正再表示により繰延税金資産又は繰延税金負債を変更する場合の取扱い > 遡及適用により繰延税金資産又は繰延税金負債を変更する場合の取扱い
59. 遡及適用に伴い、将来の利益の額が変更されることに対応して、繰… 全文を見る 
適用指針 > 遡及適用及び修正再表示により繰延税金資産又は繰延税金負債を変更する場合の取扱い > 修正再表示により繰延税金資産又は繰延税金負債を変更する場合の取扱い
60. 過去の誤謬により修正再表示した連結会計年度及び事業年度の連結… 全文を見る 
適用指針 > 遡及適用及び修正再表示により繰延税金資産又は繰延税金負債を変更する場合の取扱い > 修正再表示により繰延税金資産又は繰延税金負債を変更する場合の取扱い
61. 子会社等において過去の誤謬により当該会社の留保利益が変更され… 全文を見る 
適用指針 > 遡及適用及び修正再表示により繰延税金資産又は繰延税金負債を変更する場合の取扱い > 修正再表示により繰延税金資産又は繰延税金負債を変更する場合の取扱い
62. 修正再表示した年度の比較情報における将来の一時差異等加減算前… 全文を見る 
適用指針 > 開 示 > 表示
63. 土地再評価差額金に係る繰延税金資産又は繰延税金負債は、他の繰… 全文を見る 
適用指針 > 開 示 > 注記事項
64. 第 45 項から第 52 項による税率を用いて決算を行い、か… 全文を見る 
適用指針 > 適用時期等
65. 2018 年に公表した本適用指針(以下「2018 年適用指針… 全文を見る 
適用指針 > 適用時期等
65-2. 2022 年に改正した本適用指針(以下「2022 年改正適用… 全文を見る 
適用指針 > 適用時期等
65-3. 2024 年に改正した本適用指針(以下「2024 年改正適用… 全文を見る 
適用指針 > 適用時期等
65-4. 2025 年に改正した本適用指針(以下「2025 年改正適用… 全文を見る 
適用指針 > 適用時期等
65-5. 2025 年改正適用指針の適用初年度において、2025 年改… 全文を見る 
適用指針 > 適用時期等
65-6. 2026 年に改正した本適用指針(以下「2026 年改正適用… 全文を見る 
適用指針 > 適用時期等
66. 2018 年適用指針の適用により、企業会計基準適用指針第 2… 全文を見る 
適用指針 > 適用時期等
67. 当委員会は、日本公認会計士協会に、次の実務指針等の改廃を検討… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯
69. 2013 年(平成 25 年)12 月に開催された第 277… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯
70. 審議を進めていく中で、日本公認会計士協会 監査委員会報告第 … 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯
71. 2018 年適用指針は、連結税効果実務指針及び個別税効果実務… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯
72. なお、開示(表示及び注記事項)に関連する定めについては、20… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯
73. また、税率適用指針については、その内容を本適用指針に統合し、… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯
73-2. 当委員会では、2018 年 2 月に 2018 年適用指針等… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯
73-3. 2024 年改正適用指針においては、2024 年改正自己株式… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯
73-4. 2025 年改正適用指針では、2024 年年次改善プロジェク… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯
73-5. 2026 年改正適用指針では、2026 年に改正された法人税… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義
74. 本適用指針では、必要と考えられる用語の定義を定めるにあたって… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義
結論の背景 > 用語の定義
74-3. 2026 年改正適用指針では、2026 年に改正された法人税… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 財務諸表上の一時差異等
75. 財務諸表上の一時差異(第 4 項(4)参照)は、個別財務諸表… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 財務諸表上の一時差異等
76. 一時差異等には、税務上の繰越欠損金のほか、繰越外国税額控除や… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 財務諸表上の一時差異等
77. 一方で、次の項目のように、税引前当期純利益の計算においては収… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 財務諸表上の一時差異等
78. 第 77 項に関連し、役員賞与に係る引当金について、会計上、… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 財務諸表上の一時差異等
79. 第 78 項に記載した税効果 Q&A での取扱いのように、財… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 財務諸表上の一時差異等
80. 審議の過程では、完全支配関係(法人税法第 2 条第 12 号… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 財務諸表上の一時差異等
81. これについては、当該子会社株式を将来売却するか、当該子会社を… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 財務諸表上の一時差異等
82. 新株予約権については、一時差異等には該当しないものとして取り… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 財務諸表上の一時差異等
83. 企業会計基準第 8 号「ストック・オプション等に関する会計基… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 財務諸表上の一時差異等 > 将来減算一時差異
84. 将来減算一時差異(第 4 項(4)①参照)の例示として次のも… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 財務諸表上の一時差異等 > 将来加算一時差異
85. 将来加算一時差異(第 4 項(4)②参照)の例示として次のも… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 連結財務諸表固有の一時差異
86. 連結財務諸表固有の一時差異(第 4 項(5)参照)の例示とし… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義 > 連結財務諸表固有の一時差異
87. 非支配株主持分は、連結財務諸表固有の一時差異に該当しない。こ… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 税効果会計の目的 > 税効果会計の方法
88. 税効果会計基準では、税効果会計の方法として資産負債法によるこ… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 税効果会計の目的 > 税効果会計の方法
89. 税効果会計の方法には、資産負債法のほかに繰延法がある。 (1… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 税効果会計の目的 > 税効果会計の方法
90. 資産負債法における一時差異と繰延法における期間差異の範囲はほ… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 税効果会計の目的 > 税効果会計の対象となる税金
91. 税効果会計基準一部改正(その 3)による一部改正前の税効果会… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計上
92. 本適用指針では、「繰延税金資産又は繰延税金負債として計上すべ… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計上
93. また、繰延税金負債の計上に関して、税効果会計基準では支払が見… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計上 > 連結財務諸表及び個別財務諸表における子会社等に対する投資に関連する一時差異の取扱い > (連結財務諸表及び個別財務諸表における子会社等に対する投資に関連する一時差異の取扱いの整合性)
94. 連結税効果実務指針では、連結財務諸表における子会社に対する投… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計上 > 連結財務諸表及び個別財務諸表における子会社等に対する投資に関連する一時差異の取扱い > (連結財務諸表及び個別財務諸表における子会社等に対する投資に関連する一時差異の取扱いの整合性)
95. この点について、連結財務諸表における子会社に対する投資に係る… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計上 > 連結財務諸表及び個別財務諸表における子会社等に対する投資に関連する一時差異の取扱い > (連結財務諸表及び個別財務諸表における子会社等に対する投資に関連する一時差異の取扱いの整合性)
96. 審議の結果、個別財務諸表における子会社株式に係る将来加算一時… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計上 > 連結財務諸表及び個別財務諸表における子会社等に対する投資に関連する一時差異の取扱い > (連結財務諸表及び個別財務諸表における子会社等に対する投資に関連する一時差異の取扱いの整合性)
97. この定めを設けたことにより、個別税効果実務指針に記載されてい… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計上 > 連結財務諸表及び個別財務諸表における子会社等に対する投資に関連する一時差異の取扱い > (組織再編に伴い受け取った子会社株式等に係る一時差異の取扱い)
98. 結合分離適用指針第 115 項及び第 123 項では、株式交… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計上 > 連結財務諸表及び個別財務諸表における子会社等に対する投資に関連する一時差異の取扱い > (組織再編に伴い受け取った子会社株式等に係る一時差異の取扱い)
99. なお、事業分離が行われた場合、分離元企業にとって分離先企業に… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 財務諸表上の一時差異等の取扱い > 連結会社間における資産の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の個別財務諸表における取扱い
100. 第 16 項又は第 17 項に従って連結会社間における資産の… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額に係る一時差異の取扱い
101. 資本連結手続において、子会社の資産及び負債は、支配獲得日の時… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 個別財務諸表において子会社株式の評価損を計上した場合の連結財務諸表における取扱い
102. 親会社の個別財務諸表において子会社株式の評価損が計上される場… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る一時差異の取扱い > (子会社に対する投資に係る一時差異)
103. 子会社に対し投資を行った時は、通常、親会社の個別貸借対照表上… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る一時差異の取扱い > (子会社に対する投資に係る一時差異)
104. しかし、投資後に子会社が計上した損益、為替換算調整勘定、のれ… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る一時差異の取扱い > (子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異)
105. 子会社に対する投資の連結貸借対照表上の価額が親会社の個別貸借… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る一時差異の取扱い > (子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異)
105-2. 2022 年改正適用指針では、連結会社間における子会社株式等… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る一時差異の取扱い > (子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異)
106. 子会社に対する投資の連結貸借対照表上の価額が親会社の個別貸借… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る一時差異の取扱い > (子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異)
106-2. 2022 年改正適用指針では、第 105-2 項と同様の考え… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異の各項目の取扱い > (子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異の例示)
107. 本適用指針第 22 項から第 27 項における子会社に対する… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異の各項目の取扱い > (留保利益に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異の取扱い)
108. 留保利益に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異については、… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異の各項目の取扱い > (留保利益に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異の取扱い)
109. また、第 24 項における将来の会計期間において追加で納付が… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異の各項目の取扱い > (留保利益に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異の取扱い)
110. 在外子会社から配当金を受け取る場合、親会社は在外子会社の所在… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異の各項目の取扱い > (留保利益に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異の取扱い)
111. 留保利益に係る連結財務諸表固有の一時差異については、税効果 … 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異の各項目の取扱い > (留保利益に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異の取扱い)
112. 子会社が損失を計上し、過去に計上した留保利益を減少させた場合… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異の各項目の取扱い > (投資時における子会社の留保利益の取扱い)
113. 連結税効果実務指針では、投資時における子会社の留保利益の取扱… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異の各項目の取扱い > (投資時における子会社の留保利益の取扱い)
114. しかしながら、本適用指針は、次の理由で第 113 項に記載し… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異の各項目の取扱い > (負の値である場合の留保利益に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異の取扱い)
115. 子会社の留保利益が負の値である場合、当該留保利益に係る連結財… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の一時差異の各項目の取扱い > (為替換算調整勘定に係る連結財務諸表固有の一時差異の取扱い)
116. 第 27 項(1)④に定める為替換算調整勘定に係る連結財務諸… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資を一部売却した場合の取扱い > (子会社に対する投資を一部売却した後も親会社と子会社の支配関係が継続している場合における親会社の持分変動による差額に対応する法人税等相当額についての売却時の取扱い)
117. 子会社に対する投資を一部売却した後も親会社と子会社の支配関係… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資を一部売却した場合の取扱い > (子会社に対する投資を一部売却した後も親会社と子会社の支配関係が継続している場合における親会社の持分変動による差額に対応する法人税等相当額についての売却時の取扱い)
118. なお、資本剰余金から控除する法人税等相当額は、売却元の課税所… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資を一部売却した場合の取扱い > (子会社に対する投資を一部売却したことにより親会社と子会社の支配関係が継続していない場合における残存する投資の額に係る一時差異に関する繰延税金資産又は繰延税金負債についての売却時の取扱い)
119. 子会社に対する投資を一部売却したことにより当該被投資会社が子… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資を一部売却した場合の取扱い > (子会社に対する投資を一部売却したことにより親会社と子会社の支配関係が継続していない場合における残存する投資の額に係る一時差異に関する繰延税金資産又は繰延税金負債についての売却時の取扱い)
120. 第 119 項の処理に伴い当該投資の帳簿価額への修正により解… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果についての取扱い > (親会社の持分変動による差額に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合の子会社に対する投資を売却した時の取扱い)
121. 連結会計基準第 28 項では、子会社に対する投資の追加取得に… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果についての取扱い > (親会社の持分変動による差額に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合の子会社に対する投資を売却した時の取扱い)
122. 連結会計基準第 30 項では、親会社と子会社の支配関係が継続… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果についての取扱い > (親会社の持分変動による差額に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合の子会社に対する投資を売却した時の取扱い)
123. 2018 年適用指針では、第 121 項及び第 122 項に… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果についての取扱い > (親会社の持分変動による差額に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合の子会社に対する投資を売却した時の取扱い)
123-2. 2022 年に改正された企業会計基準第 27 号「法人税、住… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果についての取扱い > (親会社の持分変動による差額が生じている場合に子会社に対する投資を売却した時の法人税等についての取扱い)
124. 2018 年適用指針では、追加取得や子会社の時価発行増資等に… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 保有する完全子会社株式を株式数に応じて比例的に配当(按分型の配当)し子会社に該当しなくなった場合の取扱い
124-2. 2024 年に改正された資本連結実務指針では、保有する完全子… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 保有する完全子会社株式を株式数に応じて比例的に配当(按分型の配当)し子会社に該当しなくなった場合の取扱い
124-3. この場合、自己株式等会計適用指針第 10 項(2-2)で定め… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 保有する完全子会社株式を株式数に応じて比例的に配当(按分型の配当)し子会社に該当しなくなった場合の取扱い
124-4. 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異に… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 保有する完全子会社株式を株式数に応じて比例的に配当(按分型の配当)し子会社に該当しなくなった場合の取扱い
124-5. 2024 年改正適用指針の審議の過程において、自己株式等会計… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 債権と債務の相殺消去に伴い修正される貸倒引当金に係る一時差異の取扱い
125. 第 32 項及び第 33 項に定める債権と債務の相殺消去に伴… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い > (未実現損益の消去に係る一時差異)
126. 連結会社間の取引に伴い生じた未実現損益について、連結決算手続… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い > (未実現損益の消去に係る一時差異)
127. また、連結決算手続上、未実現損益が消去されると、売却された資… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い > (未実現損益の消去に係る一時差異)
128. このように、未実現損益の消去に係る一時差異については、個別財… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い > (未実現損益の消去に係る一時差異)
129. すなわち、売却元の連結会社の個別財務諸表においては、未実現損… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い > (未実現損益の消去に係る一時差異の会計処理)
130. 連結税効果実務指針では、連結決算手続上、消去された未実現損益… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い > (未実現損益の消去に係る一時差異の会計処理)
131. このように、未実現損益の消去に係る税効果会計については、資産… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い > (未実現損益の消去に係る一時差異の会計処理)
132. この意見に関し、まず、繰延法と資産負債法の論拠については、次… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い > (未実現損益の消去に係る一時差異の会計処理)
133. 次に、繰延法も資産負債法も一定の論拠があることを前提に、未実… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い > (未実現損益の消去に係る一時差異の会計処理)
134. 他方、公開草案に寄せられたコメントでは、未実現損益の消去に係… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い > (未実現損益の消去に係る一時差異の会計処理)
135. この点、比較可能性の観点から、一定の使い分けを行わない限りは… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い > (未実現損益の消去に係る一時差異の会計処理)
136. したがって、未実現損益の消去に係る税効果会計については、繰延… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い > (未実現損益の消去に係る一時差異に関する繰延税金資産又は繰延税金負債の計算に用いる税率)
137. 未実現損益の消去に係る一時差異に関する繰延税金資産又は繰延税… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い > (未実現損益の消去に係る一時差異に関する繰延税金資産又は繰延税金負債の計算に用いる税率)
138. このため、次のとおり取り扱う。 (1)未実現損益の消去に係る… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い > (未実現損益の消去に係る一時差異の上限)
139. 本適用指針では、第 35 項及び第 36 項において、未実現… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い > (未実現損益の消去に係る一時差異の上限)
140. 第 139 項(1)について、売却元の連結会社における税金の… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い > (未実現損益の消去に係る一時差異の上限)
141. 第 139 項(2)について、未実現損益の消去に関連する一時… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 連結会社間における資産(子会社株式等を除く。)の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱い
142. 連結会社間における資産の売却に伴い生じた売却損益について、税… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱い
143. 2018 年適用指針では、連結会社間における子会社株式等の売… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱い
143-2. 2018 年適用指針等の審議の過程で、税引前当期純利益と税金… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社等が保有する親会社株式等を当該親会社等に売却した場合の連結財務諸表における法人税等に関する取扱い
144. 連結子会社における親会社株式の売却損益(内部取引によるものを… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い > 子会社株式等の取得に伴い認識したのれん又は負ののれんに係る繰延税金負債又は繰延税金資産の取扱い
145. 第 43 項に定める子会社株式等の取得に伴い認識したのれん又… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法
146. 税率適用指針を公表する過程では、税率に限らず、どの時点の税法… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法
147. これらを踏まえ、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算にあたって… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率 > (法人税などの国税に関する税率)
148. 税効果会計基準及び同注解では、「繰延税金資産又は繰延税金負債… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率 > (法人税などの国税に関する税率)
149. この公布日を基準とする取扱いについては、3 月末日を決算日と… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率 > (法人税などの国税に関する税率)
150. なお、税率適用指針においては、地方法人特別税についても言及さ… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率 > (法人税などの国税に関する税率)
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率 > (法人税などの国税に関する税率)
150-3. 2026 年改正前の本適用指針では、個別の税金の名称を挙げて… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率 > (住民税等に関する税率)
151. 税率適用指針を公表する審議の過程では、当事業年度において地方… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率 > (住民税等に関する税率)
152. 一方で、改正地方税法等が決算日以前に国会で成立し、かつ、当該… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率 > 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率 > (住民税等に関する税率)
153. 税率適用指針では、本適用指針第 48 項(2)②イに定める差… 全文を見る 
結論の背景 > 会計処理 > 更正等による追徴又は還付に伴い繰延税金資産又は繰延税金負債に影響が生じる場合の取扱い
154. 個別税効果実務指針では、更正等による追徴又は還付に伴い繰延税… 全文を見る 
結論の背景 > 遡及適用及び修正再表示により繰延税金資産又は繰延税金負債を変更する場合の取扱い > 遡及適用により繰延税金資産又は繰延税金負債を変更する場合の取扱い
155. 税効果 Q&A では、繰延税金資産の回収可能性の判断は、企業… 全文を見る 
結論の背景 > 遡及適用及び修正再表示により繰延税金資産又は繰延税金負債を変更する場合の取扱い > 遡及適用により繰延税金資産又は繰延税金負債を変更する場合の取扱い
156. 過去の財務諸表の作成時において、回収可能性適用指針第 15 … 全文を見る 
結論の背景 > 開 示 > 決算日後に税率が変更された場合の取扱い
157. 税効果会計基準では、「決算日後に税率の変更があった場合には、… 全文を見る 
結論の背景 > 開 示 > 決算日後に税率が変更された場合の取扱い
158. 第 157 項を踏まえ、決算日後に税率が変更された場合、当該… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
159. 2018 年適用指針において見直しを行った会計処理は、第 8… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
160. 2018 年適用指針において見直した個別財務諸表における子会… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
161. 2018 年適用指針の適用にあたって、経過的な取扱いを定める… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
162. 2022 年改正適用指針では、法人税等の計上区分(その他の包… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
163. 2022 年改正適用指針において改正した取扱いは、いずれも、… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
164. 2025 年の本適用指針の改正は、2025 年の法人税等会計… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
165. 2025 年改正適用指針を適用することによりこれまでの会計処… 全文を見る 
企業会計基準適用指針第28号 税効果会計に係る会計基準の適用指針|基準検索みてくる