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企業会計基準適用指針第26号 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

企業会計基準委員会(ASBJ)

目的
1. 本適用指針は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計審議… 全文を見る 
適用指針 > 範 囲
2. 本適用指針は、税効果会計基準が適用される連結財務諸表及び個別… 全文を見る 
適用指針 > 用語の定義
3. 本適用指針における用語の定義は次のとおりとする。 (1)「法… 全文を見る 
適用指針 > 用語の定義
3-2. 本適用指針に、企業会計基準第 27 号「法人税等に関する会計… 全文を見る 
適用指針 > 繰延税金資産の計上
4. 繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から… 全文を見る 
適用指針 > 繰延税金資産の計上
5. 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につ… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 繰延税金資産の回収可能性の判断
6. 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 繰延税金資産の回収可能性の判断
7. 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 繰延税金資産の回収可能性の判断 > 繰延税金資産の回収可能性の見直し
8. 繰延税金資産から控除すべき金額は毎期見直し、第 6 項に従っ… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 繰延税金資産の回収可能性の判断 > 連結決算手続上生じた繰延税金資産の回収可能性
9. 連結決算手続上生じた将来減算一時差異(未実現利益の消去に係る… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 繰延税金資産の回収可能性の判断 > 繰延税金資産の回収可能性の見直しにより生じた差額
10. 第 8 項及び第 9 項また書きに従って繰延税金資産の回収可… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順
11. 第 6 項に従って繰延税金資産の回収可能性を判断する場合の具… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順
12. 将来加算一時差異が重要でない企業の場合、繰延税金資産の回収可… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順 > スケジューリング不能な一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
13. スケジューリング不能な一時差異のうち、将来減算一時差異につい… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順 > スケジューリング不能な一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
14. スケジューリング不能な一時差異のうち、将来加算一時差異につい… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
15. 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
16. なお、第 17 項、第 19 項、第 22 項、第 26 項… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 1)に該当する企業の取扱い)
17. 次の要件をいずれも満たす企業は、(分類 1)に該当する。 (… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 1)に該当する企業の取扱い)
18. (分類 1)に該当する企業においては、原則として、繰延税金資… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 2)に該当する企業の取扱い)
19. 次の要件をいずれも満たす企業は、(分類 2)に該当する。 (… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 2)に該当する企業の取扱い)
20. (分類 2)に該当する企業においては、一時差異等のスケジュー… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 2)に該当する企業の取扱い)
21. なお、(分類 2)に該当する企業においては、原則として、スケ… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 3)に該当する企業の取扱い)
22. 次の要件をいずれも満たす企業は、第 26 項(2)又は(3)… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 3)に該当する企業の取扱い)
23. (分類 3)に該当する企業においては、将来の合理的な見積可能… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 3)に該当する企業の取扱い)
24. 第 23 項にかかわらず、(分類 3)に該当する企業において… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 3)に該当する企業の取扱い)
25. 将来の合理的な見積可能期間は、個々の企業の業績予測期間、業績… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 4)に該当する企業の取扱い)
26. 次のいずれかの要件を満たし、かつ、翌期において一時差異等加減… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 4)に該当する企業の取扱い)
27. (分類 4)に該当する企業においては、翌期の一時差異等加減算… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 4)に該当する企業の取扱い)
28. 第 27 項にかかわらず、第 26 項の要件を満たす企業にお… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 4)に該当する企業の取扱い)
29. また、第 27 項にかかわらず、第 26 項の要件を満たす企… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 5)に該当する企業の取扱い)
30. 次の要件をいずれも満たす企業は、(分類 5)に該当する。 (… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 5)に該当する企業の取扱い)
31. (分類 5)に該当する企業においては、原則として、繰延税金資… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 将来の課税所得の見積り
32. 第 26 項、第 28 項、第 29 項及び第 30 項に従… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > タックス・プランニングの実現可能性に関する取扱い > タックス・プランニングに係る実現可能性の前提
33. 第 6 項(2)に定めるタックス・プランニングに基づく一時差… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > タックス・プランニングの実現可能性に関する取扱い > 資産の含み益等の実現可能性に関する取扱い
34. タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い
35. 退職給付引当金や建物の減価償却超過額に係る将来減算一時差異の… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の取扱い
36. 固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の解消見込年度のスケ… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 役員退職慰労引当金に係る将来減算一時差異の取扱い
37. 役員退職慰労引当金に係る将来減算一時差異は、役員在任期間の実… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱い
38. その他有価証券の評価差額に係る一時差異は、原則として、個々の… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱い > (スケジューリング不能なその他有価証券の純額の評価差損又は評価差益に係る一時差異の取扱い)
39. スケジューリング不能なその他有価証券の評価差額に係る一時差異… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱い > (スケジューリング不能なその他有価証券の純額の評価差損又は評価差益に係る一時差異の取扱い)
40. スケジューリング不能なその他有価証券の評価差額に係る一時差異… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱い > (部分純資産直入法を採用している場合のその他有価証券の評価差額の取扱い)
41. 部分純資産直入法を採用している場合のその他有価証券の評価差額… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱い > (外貨建その他有価証券の為替換算差額の取扱い)
42. 外貨建その他有価証券の為替換算差額は、原則として、企業会計基… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 退職給付に係る負債に関する一時差異の取扱い > (連結財務諸表における退職給付に係る負債に関する繰延税金資産の回収可能性)
43. 連結財務諸表における退職給付に係る負債に関する繰延税金資産は… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 退職給付に係る負債に関する一時差異の取扱い > (連結財務諸表における退職給付に係る負債に関する繰延税金資産の回収可能性)
44. 個別財務諸表における退職給付引当金に係る将来減算一時差異に関… 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 退職給付に係る負債に関する一時差異の取扱い > (退職給付に係る負債に関する繰延税金資産の回収可能性を見直す場合の会計処理)
45. 個別財務諸表における退職給付引当金に係る繰延税金資産は、第 … 全文を見る 
適用指針 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 繰延ヘッジ損益に係る一時差異の取扱い
46. 繰延ヘッジ損益に係る一時差異は、繰延ヘッジ損失と繰延ヘッジ利… 全文を見る 
適用指針 > 繰越外国税額控除に係る繰延税金資産
47. 繰越外国税額控除については、在外支店の税務上の所得が合理的に… 全文を見る 
適用指針 > 繰越外国税額控除に係る繰延税金資産
48. 将来の外国税額控除の余裕額が生じる可能性は毎期見直し、過年度… 全文を見る 
適用指針 > 適用時期等
49. 平成 27 年に公表された本適用指針(以下「平成 27 年適… 全文を見る 
適用指針 > 適用時期等
49-2. 平成 28 年に改正された本適用指針(以下「平成 28 年改… 全文を見る 
適用指針 > 適用時期等
49-3. 平成 30 年に改正された本適用指針(以下「平成 30 年改… 全文を見る 
適用指針 > 適用時期等
50. 日本公認会計士協会においては、会計制度委員会報告第 10 号… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯
52. 我が国における税効果会計に関する会計基準として、平成 10 … 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯
53. これらの税効果会計に関する会計基準及び実務指針に基づきこれま… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯
54. 審議を進めていく中で、監査委員会報告第 66 号に対する問題… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯
結論の背景 > 経 緯
55-2. 平成 28 年改正適用指針は、平成 27 年適用指針を早期適… 全文を見る 
結論の背景 > 経 緯
55-3. 平成 30 年改正適用指針は、税効果適用指針の公表に伴い、主… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義
56. 本適用指針では、税効果会計基準や個別税効果実務指針等において… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義
57. 個別税効果実務指針では、「課税所得」という用語が、当期末に存… 全文を見る 
結論の背景 > 用語の定義
58. なお、本適用指針では、過去に関する要件については、過去におい… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 繰延税金資産の回収可能性の判断
59. 個別税効果実務指針においては、繰延税金資産の回収可能性は将来… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 繰延税金資産の回収可能性の判断
60. 企業会計基準第 25 号「包括利益の表示に関する会計基準」で… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順
61. 本適用指針では、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順に… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順
62. 本適用指針では、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 監査委員会報告第 66 号における企業の分類に応じた取扱いの検討
63. 本適用指針では、監査委員会報告第 66 号における企業の分類… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
64. 第 63 項のとおり、本適用指針では、監査委員会報告第 66… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
65. 監査委員会報告第 66 号における企業の分類に応じた取扱いを… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 1)に該当する企業の取扱い)
66. 本適用指針では、(分類 1)に係る分類の要件について、「期末… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 1)に該当する企業の取扱い)
67. (分類 1)に該当する企業においては、「通常、当該会社が、将… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 1)に該当する企業の取扱い)
67-2. 税効果適用指針を審議する過程で、完全支配関係(法人税法第 2… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 1)に該当する企業の取扱い)
67-3. これについては、当該子会社株式を将来売却するか、当該子会社を… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 1)に該当する企業の取扱い)
67-4. これに関連し、例えば、完全支配関係にある国内の子会社株式の評… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 1)に該当する企業の取扱い)
67-5. また、第 67-2 項から第 67-4 項に関連し、平成 3… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 2)に該当する企業の取扱い)
68. 本適用指針では、(分類 2)に係る分類の要件について、「当期… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 2)に該当する企業の取扱い)
69. 監査委員会報告第 66 号では「経常的な利益」という会計上の… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 2)に該当する企業の取扱い)
70. (分類 2)に係る分類の要件として示している「臨時的な原因に… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 2)に該当する企業の取扱い)
71. ここで、(分類 2)に係る分類の要件として、課税所得から「臨… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 2)に該当する企業の取扱い)
72. また、過去(3 年)及び当期のいずれの事業年度においても重要… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 2)に該当する企業の取扱い)
73. き、それに係る繰延税金資産を計上している場合には、当該繰延税… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い)
74. 監査委員会報告第 66 号では、(分類 2)に該当する企業に… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い)
75. 例えば、業務上の関係を有する企業の株式(いわゆる政策保有株式… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い)
76. なお、第 21 項ただし書きにおいて取り扱うスケジューリング… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い)
77. 第 21 項ただし書きは、(分類 2)に該当する企業において… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い)
78. 公開草案では、原則とは異なる取扱いに関して「合理的に説明でき… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い)
79. 第 24 項((分類 3)に該当する企業における 5 年を超… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 3)に該当する企業の取扱い)
80. 本適用指針では、(分類 3)に係る分類の要件について、「過去… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 3)に該当する企業の取扱い)
81. (分類 3)に該当する企業においては、「将来の合理的な見積可… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い)
82. 監査委員会報告第 66 号では、(分類 3)に該当する企業に… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い)
83. この点につき、将来の合理的な見積可能期間を「おおむね 5 年… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い)
84. 一方で、将来の合理的な見積可能期間について一律に 5 年を限… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い)
85. 例えば、製品の特性により需要変動が長期にわたり予測できる場合… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 4)に該当する企業の取扱い)
86. 本適用指針では、(分類 4)に係る分類の要件について、「期末… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 4)に該当する企業の取扱い)
87. (分類 4)に該当する企業においては、「翌期に課税所得の発生… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類 2)又は(分類 3)に該当する場合の取扱い)
88. 監査委員会報告第 66 号では、「重要な税務上の繰越欠損金が… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類 2)又は(分類 3)に該当する場合の取扱い)
89. 過去(3 年)又は当期において重要な税務上の欠損金が生じたこ… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類 2)又は(分類 3)に該当する場合の取扱い)
90. 例えば、過去(3 年)において重要な税務上の欠損金が生じたこ… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類 2)又は(分類 3)に該当する場合の取扱い)
91. (分類 4)に係る分類の要件を満たすものの、第 28 項に従… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類 2)又は(分類 3)に該当する場合の取扱い)
92. また、(分類 4)に係る分類の要件を満たすものの、第 29 … 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類 2)又は(分類 3)に該当する場合の取扱い)
93. なお、(分類 1)に該当する企業においては、過去(3 年)及… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 5)に該当する企業の取扱い)
94. 本適用指針では、(分類 5)に係る分類の要件について、「過去… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > ((分類 5)に該当する企業の取扱い)
95. (分類 5)に該当する企業においては、「原則として、将来減算… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 将来の課税所得の見積り
96. 第 17 項、第 19 項及び第 22 項に従って企業を分類… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い > 将来の課税所得の見積り
97. なお、監査委員会報告第 66 号では、将来の業績予測について… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > タックス・プランニングの実現可能性に関する取扱い
98. タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 重要性の乏しい連結子会社等における繰延税金資産に関する取扱い
99. 監査委員会報告第 66 号では、「企業規模が小さく、税効果会… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い
100. 監査委員会報告第 66 号においては、退職給付引当金や建物の… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い
101. この取扱いに関して、(分類 3)に該当する企業(第 29 項… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い
102. これらの意見を勘案した結果、(分類 3)に該当する企業におい… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の取扱い
103. 監査委員会報告第 70 号では「減損損失は、その本質が減価償… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の取扱い
104. 審議の過程ではこの取扱いに関して、償却資産の減損損失に係る将… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の取扱い
105. これらの意見を勘案した結果、両者の取扱いが検討された過去の経… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 役員退職慰労引当金に係る将来減算一時差異の取扱い
106. 税効果 Q&A では、「役員退職慰労引当金に係る将来減算一時… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱い
107. 監査委員会報告第 70 号では、その他有価証券の評価差額に係… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱い
108. また、金融商品会計基準第 18 項及び第 75 項では、その… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 退職給付に係る負債に関する一時差異の取扱い > (連結財務諸表における退職給付に係る負債に関する繰延税金資産の回収可能性)
109. 企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」における… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 退職給付に係る負債に関する一時差異の取扱い > (連結財務諸表における退職給付に係る負債に関する繰延税金資産の回収可能性)
110. 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、連結財務諸表の作… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 退職給付に係る負債に関する一時差異の取扱い > (連結財務諸表における退職給付に係る負債に関する繰延税金資産の回収可能性)
111. 例えば、(分類 1)に該当する企業においては、個別財務諸表に… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 退職給付に係る負債に関する一時差異の取扱い > (連結財務諸表における退職給付に係る負債に関する繰延税金資産の回収可能性)
112. 連結財務諸表における退職給付に係る負債に関する将来減算一時差… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 退職給付に係る負債に関する一時差異の取扱い > (退職給付に係る負債に関する繰延税金資産の回収可能性を見直す場合の会計処理)
113. 本適用指針では、税効果 Q&A に定められている退職給付に係… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 退職給付に係る負債に関する一時差異の取扱い > (退職給付に係る負債に関する繰延税金資産の回収可能性を見直す場合の会計処理)
114. 他方、退職給付引当金及び退職給付に係る負債に関する繰延税金資… 全文を見る 
結論の背景 > 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 > 各項目における一時差異の取扱い > 繰延ヘッジ損益に係る一時差異の取扱い
115. 企業会計基準適用指針第 8 号「貸借対照表の純資産の部の表示… 全文を見る 
結論の背景 > 繰越外国税額控除に係る繰延税金資産 > 税務上の繰越外国税額控除
116. 国外源泉所得は、国内源泉所得と合算され、法人税等の課税対象と… 全文を見る 
結論の背景 > 繰越外国税額控除に係る繰延税金資産 > 税務上の繰越外国税額控除
117. 繰越外国税額は、当該繰越外国税額が生じた事業年度の翌期以降に… 全文を見る 
結論の背景 > 繰越外国税額控除に係る繰延税金資産 > 繰越外国税額控除に係る繰延税金資産の回収可能性
118. 繰越外国税額控除に係る繰延税金資産の回収可能性は、繰越可能な… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
119. 繰延税金資産の回収可能性は決算処理において判断する事項であり… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
120. 平成 27 年適用指針では、適用初年度の期首において第 49… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
121. 審議の過程では、平成 27 年適用指針は監査委員会報告第 6… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
122. 公開草案では、適用初年度の取扱いに関して、「本適用指針の適用… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
123. 平成 27 年適用指針の適用は、会計基準等の改正に伴う会計方… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
124. 年度末からの早期適用を認めた場合、早期適用した年度の期首に遡… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
124-2. 平成 27 年適用指針を公表した後、早期適用した企業において… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
125. 平成 27 年適用指針の適用初年度においては、第 49 項(… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
125-2. 平成 30 年改正適用指針においては、個別財務諸表における完… 全文を見る 
結論の背景 > 適用時期等
125-3. 平成 30 年改正適用指針は、税効果適用指針の公表に伴い改正… 全文を見る