目 的
目 的
目 的
適用指針 ＞ Ⅰ．範囲
適用指針 ＞ Ⅱ．用語の定義
適用指針 ＞ Ⅱ．用語の定義
適用指針 ＞ Ⅱ．用語の定義
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １．取得の会計処理の概要
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １．取得の会計処理の概要
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １．取得の会計処理の概要
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １．取得の会計処理の概要
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ２．取得企業の決定 ＞ 取得企業の決定規準の考え方 ＞ 連結会計基準の考え方の利用
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ２．取得企業の決定 ＞ 取得企業の決定規準の考え方 ＞ 総体としての株主が占める相対的な議決権比率の大きさ
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ２．取得企業の決定 ＞ 取得企業の決定規準の考え方 ＞ 最も大きな議決権比率を有する株主の存在
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ２．取得企業の決定 ＞ 取得企業の決定規準の考え方 ＞ 株式の交換条件
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ２．取得企業の決定 ＞ 取得企業の決定規準の考え方 ＞ 会社分割の場合の取扱い
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ２．取得企業の決定 ＞ 取得企業の決定規準の考え方 ＞ 会社分割の場合の取扱い
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ３．本適用指針で取り扱う取得とされた組織再編の形式ごとの会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ４．取得とされた吸収合併、吸収分割、事業譲受及び現物出資の会計処理 ＞ 本適用指針における取得企業の取扱い
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ５．取得原価の算定方法 ＞ （１）取得原価の算定方法の概要
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ５．取得原価の算定方法 ＞ （２）支払対価が現金以外の場合の取得の対価の算定
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ５．取得原価の算定方法 ＞ （３）支払対価が取得企業の株式の場合の取得の対価の算定
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ５．取得原価の算定方法 ＞ （３）支払対価が取得企業の株式の場合の取得の対価の算定
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ５．取得原価の算定方法 ＞ （３）支払対価が取得企業の株式の場合の取得の対価の算定
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ５．取得原価の算定方法 ＞ （３）支払対価が取得企業の株式の場合の取得の対価の算定
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ５．取得原価の算定方法 ＞ （４）（削 除）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ５．取得原価の算定方法 ＞ （４）（削 除）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ５．取得原価の算定方法 ＞ （５）支払対価が現金の場合の取得の対価の算定
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ５．取得原価の算定方法 ＞ （６）支払対価が自社以外の株式（例えば親会社株式）の場合の取得の対価の算定
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ５．取得原価の算定方法 ＞ （７）取得が複数の取引により達成された場合（段階取得）の取得の対価の算定 ＞ 個別財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ５．取得原価の算定方法 ＞ （７）取得が複数の取引により達成された場合（段階取得）の取得の対価の算定 ＞ 連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ５．取得原価の算定方法 ＞ （８）条件付取得対価の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ５．取得原価の算定方法 ＞ （９）（削 除）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ５．取得原価の算定方法 ＞ （１０）株式交付費の取扱い
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ５．取得原価の算定方法 ＞ （１１）吸収合併存続会社が新株予約権等を交付したときの会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （１）取得原価の配分方法の概要
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （２）識別可能資産及び負債の範囲
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （３）識別可能資産及び負債への取得原価の配分額の算定
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （４）取得原価の配分額の算定における簡便的な取扱い
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （５）時価が一義的に定まりにくい資産への配分額の特例
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （６）無形資産への取得原価の配分
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （６）無形資産への取得原価の配分
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （６）無形資産への取得原価の配分 ＞ 法律上の権利
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （６）無形資産への取得原価の配分 ＞ 分離して譲渡可能な無形資産
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （６）無形資産への取得原価の配分 ＞ 分離して譲渡可能な無形資産
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （６）無形資産への取得原価の配分 ＞ 分離して譲渡可能な無形資産
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （６）無形資産への取得原価の配分 ＞ 分離して譲渡可能な無形資産
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （６－２）リースに係る使用権資産及びリース負債への取得原価の配分
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （６－２）リースに係る使用権資産及びリース負債への取得原価の配分
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （７）企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （７）企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分 ＞ 企業結合に係る特定勘定に計上できる費用又は損失の範囲
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （７）企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分 ＞ 取得の対価の算定に反映されている場合
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （７）企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分 ＞ 取得の対価の算定に反映されている場合
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （７）企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分 ＞ 企業結合日以後の企業結合に係る特定勘定の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （８）退職給付に係る負債への取得原価の配分
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （９）被取得企業においてヘッジ会計が適用されていた場合の取得原価の配分
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （１０）取得原価の配分における暫定的な会計処理の対象となる科目
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （１１）暫定的な会計処理の確定処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （１２）取得企業の税効果会計 ＞ 繰延税金資産及び繰延税金負債への取得原価の配分
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （１２）取得企業の税効果会計 ＞ 繰延税金資産及び繰延税金負債への取得原価の配分
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （１２）取得企業の税効果会計 ＞ 繰延税金資産及び繰延税金負債への取得原価の配分額の確定
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （１２）取得企業の税効果会計 ＞ 繰延税金資産及び繰延税金負債への取得原価の配分額の確定
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （１２）取得企業の税効果会計 ＞ 繰延税金資産の回収可能性
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （１３）のれんの会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （１３）のれんの会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （１３）のれんの会計処理 ＞ 在外子会社株式の取得等により生じたのれんの会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ６．取得原価の配分方法 ＞ （１４）負ののれんの会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ７．取得企業の増加資本の会計処理 ＞ （１）新株を発行した場合の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ７．取得企業の増加資本の会計処理 ＞ （２）自己株式を処分した場合の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ７．取得企業の増加資本の会計処理 ＞ （３）取得企業の株式以外の財産を交付した場合の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ７．取得企業の増加資本の会計処理 ＞ （４）子会社が親会社株式を交付した場合（いわゆる三角合併などの場合）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ８．吸収合併消滅会社の最終事業年度の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ９．逆取得となる吸収合併の会計処理 ＞ （１）吸収合併存続会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 増加資本の会計処理 ＞ （自社の株式を交付した場合の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ９．逆取得となる吸収合併の会計処理 ＞ （１）吸収合併存続会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 増加資本の会計処理 ＞ （抱合せ株式等の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ９．逆取得となる吸収合併の会計処理 ＞ （１）吸収合併存続会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 増加資本の会計処理 ＞ （抱合せ株式等の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ９．逆取得となる吸収合併の会計処理 ＞ （１）吸収合併存続会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 増加資本の会計処理 ＞ （吸収合併消滅会社の新株予約権者に新株予約権等を交付した場合の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ９．逆取得となる吸収合併の会計処理 ＞ （１）吸収合併存続会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 会計処理方法の統一
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ９．逆取得となる吸収合併の会計処理 ＞ （１）吸収合併存続会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 会計処理方法の統一
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ９．逆取得となる吸収合併の会計処理 ＞ （１）吸収合併存続会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 企業結合（合併）に要した支出額の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ９．逆取得となる吸収合併の会計処理 ＞ （２）結合後企業の連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ ９．逆取得となる吸収合併の会計処理 ＞ （３）結合後企業が連結財務諸表を作成しない場合の注記事項の算定基礎
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １０．逆取得となる吸収分割又は現物出資の会計処理 ＞ （１）吸収分割承継会社又は現物出資の受入会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 増加資本の会計処理 ＞ （自社の株式を交付した場合の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １０．逆取得となる吸収分割又は現物出資の会計処理 ＞ （１）吸収分割承継会社又は現物出資の受入会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 会計処理方法の統一
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １０．逆取得となる吸収分割又は現物出資の会計処理 ＞ （１）吸収分割承継会社又は現物出資の受入会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 分割期日の前日までの結合当事企業間の取引の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １０．逆取得となる吸収分割又は現物出資の会計処理 ＞ （１）吸収分割承継会社又は現物出資の受入会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 会社分割又は現物出資に要した支出額の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １０．逆取得となる吸収分割又は現物出資の会計処理 ＞ （２）吸収分割会社又は現物出資会社（取得企業）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １１．分離元企業の会計処理 ＞ （１）移転した事業に係る適正な帳簿価額の算定
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １１．分離元企業の会計処理 ＞ （１）移転した事業に係る適正な帳簿価額の算定
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １１．分離元企業の会計処理 ＞ （２）事業分離に要した支出額の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １１．分離元企業の会計処理 ＞ （３）受取対価の時価
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １１．分離元企業の会計処理 ＞ （３）受取対価の時価
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １１．分離元企業の会計処理 ＞ （３）受取対価の時価
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １２．分離先企業における企業結合が取得とされた場合の分離元企業の会計処理 ＞ （１）受取対価が現金等の財産のみである場合（事業譲渡など）の分離元企業の会計処理 ＞ 子会社を分離先企業として行われた事業分離の場合
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １２．分離先企業における企業結合が取得とされた場合の分離元企業の会計処理 ＞ （１）受取対価が現金等の財産のみである場合（事業譲渡など）の分離元企業の会計処理 ＞ 子会社以外を分離先企業として行われた事業分離の場合
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １２．分離先企業における企業結合が取得とされた場合の分離元企業の会計処理 ＞ （２）受取対価が分離先企業の株式のみである場合（会社分割など）の分離元企業の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １２．分離先企業における企業結合が取得とされた場合の分離元企業の会計処理 ＞ （２）受取対価が分離先企業の株式のみである場合（会社分割など）の分離元企業の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １２．分離先企業における企業結合が取得とされた場合の分離元企業の会計処理 ＞ （２）受取対価が分離先企業の株式のみである場合（会社分割など）の分離元企業の会計処理 ＞ 分離先企業が子会社となる場合 ＞ （事業分離前に分離元企業が分離先企業の株式を保有していない場合）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １２．分離先企業における企業結合が取得とされた場合の分離元企業の会計処理 ＞ （２）受取対価が分離先企業の株式のみである場合（会社分割など）の分離元企業の会計処理 ＞ 分離先企業が子会社となる場合 ＞ （事業分離前に分離元企業が分離先企業の株式を保有していた場合）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １２．分離先企業における企業結合が取得とされた場合の分離元企業の会計処理 ＞ （２）受取対価が分離先企業の株式のみである場合（会社分割など）の分離元企業の会計処理 ＞ 分離先企業が関連会社となる場合 ＞ （事業分離前に分離元企業が分離先企業の株式を保有していない場合）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １２．分離先企業における企業結合が取得とされた場合の分離元企業の会計処理 ＞ （２）受取対価が分離先企業の株式のみである場合（会社分割など）の分離元企業の会計処理 ＞ 分離先企業が関連会社となる場合 ＞ （事業分離前に分離元企業が分離先企業の株式（その他有価証券）を保有していた場合）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １２．分離先企業における企業結合が取得とされた場合の分離元企業の会計処理 ＞ （２）受取対価が分離先企業の株式のみである場合（会社分割など）の分離元企業の会計処理 ＞ 分離先企業が関連会社となる場合 ＞ （事業分離前に分離元企業が分離先企業の株式（関連会社株式）を保有していた場合）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １２．分離先企業における企業結合が取得とされた場合の分離元企業の会計処理 ＞ （２）受取対価が分離先企業の株式のみである場合（会社分割など）の分離元企業の会計処理 ＞ 分離先企業が子会社、関連会社及び共同支配企業以外となる場合
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １２．分離先企業における企業結合が取得とされた場合の分離元企業の会計処理 ＞ （３）受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式である場合の分離元企業の会計処理 ＞ 分離先企業が子会社となる場合
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １２．分離先企業における企業結合が取得とされた場合の分離元企業の会計処理 ＞ （３）受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式である場合の分離元企業の会計処理 ＞ 分離先企業が関連会社となる場合
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １２．分離先企業における企業結合が取得とされた場合の分離元企業の会計処理 ＞ （３）受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式である場合の分離元企業の会計処理 ＞ 分離先企業が子会社、関連会社及び共同支配企業以外となる場合
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １２．分離先企業における企業結合が取得とされた場合の分離元企業の会計処理 ＞ （４）分離元企業の税効果会計 ＞ 分離元企業の繰延税金資産の回収可能性
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １２．分離先企業における企業結合が取得とされた場合の分離元企業の会計処理 ＞ （４）分離元企業の税効果会計 ＞ 分離元企業の繰延税金資産及び繰延税金負債の計上額
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １２．分離先企業における企業結合が取得とされた場合の分離元企業の会計処理 ＞ （４）分離元企業の税効果会計 ＞ 分離元企業の繰延税金資産及び繰延税金負債の計上額
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １３．取得とされた株式交換の会計処理 ＞ （１）株式交換完全親会社の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社株式の取得原価の算定
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １３．取得とされた株式交換の会計処理 ＞ （１）株式交換完全親会社の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 株式交換完全親会社が新株予約権付社債を承継する場合等の取扱い
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １３．取得とされた株式交換の会計処理 ＞ （１）株式交換完全親会社の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 増加資本の会計処理 ＞ （株式交換完全親会社が新株を発行した場合の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １３．取得とされた株式交換の会計処理 ＞ （１）株式交換完全親会社の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 増加資本の会計処理 ＞ （株式交換完全親会社が自己株式を処分した場合の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １３．取得とされた株式交換の会計処理 ＞ （１）株式交換完全親会社の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 増加資本の会計処理 ＞ （株式交換完全親会社が自社の株式以外の財産を交付した場合の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １３．取得とされた株式交換の会計処理 ＞ （１）株式交換完全親会社の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 増加資本の会計処理 ＞ （子会社が親会社の株式を対価として株式交換した場合の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １３．取得とされた株式交換の会計処理 ＞ （１）株式交換完全親会社の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 株式交換完全親会社の税効果会計
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １３．取得とされた株式交換の会計処理 ＞ （２）株式交換完全子会社の個別財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １３．取得とされた株式交換の会計処理 ＞ （３）株式交換完全親会社の連結財務諸表上の会計処理 ＞ 投資と資本の消去
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １３．取得とされた株式交換の会計処理 ＞ （４）株式交換日が株式交換完全子会社の決算日以外の日である場合の取扱い
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １４．逆取得となる株式交換の会計処理（株式交換完全子会社が取得企業となる場合） ＞ （１）株式交換完全親会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 増加資本の会計処理 ＞ （株式交換完全親会社が新株を発行した場合の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １４．逆取得となる株式交換の会計処理（株式交換完全子会社が取得企業となる場合） ＞ （１）株式交換完全親会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 増加資本の会計処理 ＞ （株式交換完全親会社が自己株式を処分した場合の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １４．逆取得となる株式交換の会計処理（株式交換完全子会社が取得企業となる場合） ＞ （１）株式交換完全親会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社株式の取得原価の算定
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １４．逆取得となる株式交換の会計処理（株式交換完全子会社が取得企業となる場合） ＞ （１）株式交換完全親会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 株式交換完全親会社が新株予約権付社債を承継する場合等の取扱い
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １４．逆取得となる株式交換の会計処理（株式交換完全子会社が取得企業となる場合） ＞ （２）株式交換完全子会社（取得企業）の個別財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １４．逆取得となる株式交換の会計処理（株式交換完全子会社が取得企業となる場合） ＞ （２）株式交換完全子会社（取得企業）の個別財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １４．逆取得となる株式交換の会計処理（株式交換完全子会社が取得企業となる場合） ＞ （３）株式交換後の連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １５．取得とされた株式移転の会計処理 ＞ （１）株式移転設立完全親会社の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社株式の取得原価の算定
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １５．取得とされた株式移転の会計処理 ＞ （１）株式移転設立完全親会社の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社株式の取得原価の算定
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １５．取得とされた株式移転の会計処理 ＞ （１）株式移転設立完全親会社の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 株式移転設立完全親会社が新株予約権付社債を承継する場合等の取扱い
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １５．取得とされた株式移転の会計処理 ＞ （１）株式移転設立完全親会社の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 株式移転設立完全親会社の増加資本の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １５．取得とされた株式移転の会計処理 ＞ （１）株式移転設立完全親会社の個別財務諸表上の会計処理 ＞ 株式移転設立完全親会社の税効果会計
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １５．取得とされた株式移転の会計処理 ＞ （２）株式移転完全子会社（取得企業又は被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １５．取得とされた株式移転の会計処理 ＞ （２）株式移転完全子会社（取得企業又は被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １５．取得とされた株式移転の会計処理 ＞ （３）株式移転設立完全親会社の連結財務諸表上の会計処理 ＞ 投資と資本の消去
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １５．取得とされた株式移転の会計処理 ＞ （３）株式移転設立完全親会社の連結財務諸表上の会計処理 ＞ 株式移転完全子会社（取得企業）の資産及び負債の引継ぎ
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １５．取得とされた株式移転の会計処理 ＞ （３）株式移転設立完全親会社の連結財務諸表上の会計処理 ＞ 株式移転日が株式移転完全子会社（被取得企業）の決算日以外の日である場合の取扱い
適用指針 ＞ Ⅲ．取得の会計処理 ＞ １５．取得とされた株式移転の会計処理 ＞ （３）株式移転設立完全親会社の連結財務諸表上の会計処理 ＞ 株式移転日が株式移転完全子会社（被取得企業）の決算日以外の日である場合の取扱い
適用指針 ＞ Ⅳ．共同支配企業の形成の判定 ＞ １．共同支配企業の形成の判定規準 ＞ （１）共同支配企業の形成の判定規準の概要
適用指針 ＞ Ⅳ．共同支配企業の形成の判定 ＞ １．共同支配企業の形成の判定規準 ＞ （２）一般投資企業が含まれる場合における共同支配企業の形成の判定
適用指針 ＞ Ⅳ．共同支配企業の形成の判定 ＞ ２．独立企業要件の取扱い
適用指針 ＞ Ⅳ．共同支配企業の形成の判定 ＞ ３．契約要件の取扱い ＞ （１）共同支配となる契約等の要件
適用指針 ＞ Ⅳ．共同支配企業の形成の判定 ＞ ３．契約要件の取扱い ＞ （２）株主間の事前承認規定
適用指針 ＞ Ⅳ．共同支配企業の形成の判定 ＞ ４．対価要件の取扱い
適用指針 ＞ Ⅳ．共同支配企業の形成の判定 ＞ ４．対価要件の取扱い
適用指針 ＞ Ⅳ．共同支配企業の形成の判定 ＞ ５．その他の支配要件の取扱い
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ １．共同支配企業の形成の会計処理の概要
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ １．共同支配企業の形成の会計処理の概要
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ２．本適用指針で取り扱う共同支配企業の形成と判定された組織再編の形式ごとの会計処理
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ３．共同支配企業の形成と判定された合併（吸収合併）の会計処理 ＞ （１）吸収合併存続会社（共同支配企業）の会計処理 ＞ 資産及び負債の会計処理
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ３．共同支配企業の形成と判定された合併（吸収合併）の会計処理 ＞ （１）吸収合併存続会社（共同支配企業）の会計処理 ＞ 増加資本の会計処理 ＞ （新株を発行した場合の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ３．共同支配企業の形成と判定された合併（吸収合併）の会計処理 ＞ （１）吸収合併存続会社（共同支配企業）の会計処理 ＞ 増加資本の会計処理 ＞ （自己株式を処分した場合の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ３．共同支配企業の形成と判定された合併（吸収合併）の会計処理 ＞ （１）吸収合併存続会社（共同支配企業）の会計処理 ＞ 吸収合併存続会社（共同支配企業）のその他の会計処理
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ３．共同支配企業の形成と判定された合併（吸収合併）の会計処理 ＞ （１）吸収合併存続会社（共同支配企業）の会計処理 ＞ 結合当事企業の中に一般投資企業が含まれている場合の取扱い
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ３．共同支配企業の形成と判定された合併（吸収合併）の会計処理 ＞ （２）合併会社の株主（共同支配投資企業）の会計処理 ＞ 個別財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ３．共同支配企業の形成と判定された合併（吸収合併）の会計処理 ＞ （２）合併会社の株主（共同支配投資企業）の会計処理 ＞ 連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ３．共同支配企業の形成と判定された合併（吸収合併）の会計処理 ＞ （３）合併会社の株主（一般投資企業）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ４．共同支配企業の形成と判定された会社分割（吸収分割又は共同新設分割）の会計処理 ＞ （１）吸収分割承継会社等（共同支配企業）の会計処理 ＞ 資産及び負債の会計処理
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ４．共同支配企業の形成と判定された会社分割（吸収分割又は共同新設分割）の会計処理 ＞ （１）吸収分割承継会社等（共同支配企業）の会計処理 ＞ 増加資本の会計処理 ＞ （新株を発行した場合の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ４．共同支配企業の形成と判定された会社分割（吸収分割又は共同新設分割）の会計処理 ＞ （１）吸収分割承継会社等（共同支配企業）の会計処理 ＞ 増加資本の会計処理 ＞ （自己株式を処分した場合の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ４．共同支配企業の形成と判定された会社分割（吸収分割又は共同新設分割）の会計処理 ＞ （１）吸収分割承継会社等（共同支配企業）の会計処理 ＞ 吸収分割承継会社等（共同支配企業）のその他の会計処理
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ４．共同支配企業の形成と判定された会社分割（吸収分割又は共同新設分割）の会計処理 ＞ （１）吸収分割承継会社等（共同支配企業）の会計処理 ＞ 投資企業の中に一般投資企業が含まれている場合の取扱い
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ４．共同支配企業の形成と判定された会社分割（吸収分割又は共同新設分割）の会計処理 ＞ （２）吸収分割会社等（共同支配投資企業）の会計処理 ＞ 個別財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ４．共同支配企業の形成と判定された会社分割（吸収分割又は共同新設分割）の会計処理 ＞ （２）吸収分割会社等（共同支配投資企業）の会計処理 ＞ 連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ４．共同支配企業の形成と判定された会社分割（吸収分割又は共同新設分割）の会計処理 ＞ （２）吸収分割会社等（共同支配投資企業）の会計処理 ＞ 共同支配投資企業の子会社が共同支配企業に投資している場合の会計処理
適用指針 ＞ Ⅴ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ４．共同支配企業の形成と判定された会社分割（吸収分割又は共同新設分割）の会計処理 ＞ （３）吸収分割会社等（一般投資企業）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １．共通支配下の取引等の会計処理の概要
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ２．共通支配下の取引の範囲
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ２．共通支配下の取引の範囲
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ３．共通支配下の取引等に係る対価 ＞ （１）本適用指針における共通支配下の取引等に係る対価の前提
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ３．共通支配下の取引等に係る対価 ＞ （２）完全親子会社関係にある組織再編において対価が支払われない場合の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ４．本適用指針で取り扱う共通支配下の取引等の組織再編の形式ごとの会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ５．親会社が子会社を吸収合併する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社（吸収合併消滅会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ５．親会社が子会社を吸収合併する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（吸収合併存続会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ５．親会社が子会社を吸収合併する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（吸収合併存続会社）の会計処理 ＞ （親会社が子会社から受け入れる資産及び負債の修正処理）
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ５．親会社が子会社を吸収合併する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（吸収合併存続会社）の会計処理 ＞ （連結財務諸表上の帳簿価額が算定されていない場合の取扱い）
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ５．親会社が子会社を吸収合併する場合の会計処理 ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ６．子会社が親会社を吸収合併する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（吸収合併消滅会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ６．子会社が親会社を吸収合併する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社（吸収合併存続会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ６．子会社が親会社を吸収合併する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社（吸収合併存続会社）の会計処理 ＞ （子会社が親会社から受け入れる資産及び負債の修正処理）
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ６．子会社が親会社を吸収合併する場合の会計処理 ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ６．子会社が親会社を吸収合併する場合の会計処理 ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社が連結財務諸表を作成しない場合の注記事項の算定基礎
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ７．子会社が親会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が親会社株式のみの場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（吸収分割承継会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ７．子会社が親会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が親会社株式のみの場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（吸収分割承継会社）の会計処理 ＞ （親会社が子会社から受け入れる資産及び負債の修正処理）
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ７．子会社が親会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が親会社株式のみの場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社（吸収分割会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ７．子会社が親会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が親会社株式のみの場合） ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ８．子会社が親会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（吸収分割承継会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ８．子会社が親会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（吸収分割承継会社）の会計処理 ＞ （分割に係る抱合せ株式の適正な帳簿価額のうち、受け入れた資産及び負債と引き換えられたものとみなされる額の算定）
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ８．子会社が親会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（吸収分割承継会社）の会計処理 ＞ （親会社が子会社から受け入れる資産及び負債の修正処理）
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ８．子会社が親会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社（吸収分割会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ８．子会社が親会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ９．親会社が子会社に事業譲渡により事業を移転する場合の会計処理（事業譲渡の対価が現金等の財産のみの場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（事業譲渡会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ９．親会社が子会社に事業譲渡により事業を移転する場合の会計処理（事業譲渡の対価が現金等の財産のみの場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社（事業譲受会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ９．親会社が子会社に事業譲渡により事業を移転する場合の会計処理（事業譲渡の対価が現金等の財産のみの場合） ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １０．親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が子会社株式のみの場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（吸収分割会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １０．親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が子会社株式のみの場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社（吸収分割承継会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １０．親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が子会社株式のみの場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社（吸収分割承継会社）の会計処理 ＞ （子会社が親会社から受け入れる資産及び負債の修正処理）
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １０．親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が子会社株式のみの場合） ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １１．親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が子会社株式と現金等の財産の場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（吸収分割会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １１．親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が子会社株式と現金等の財産の場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社（吸収分割承継会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １１．親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理（会社分割の対価が子会社株式と現金等の財産の場合） ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １２．親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（吸収分割会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １２．親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社（吸収分割承継会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １２．親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １３．親会社が子会社を株式交換完全子会社とする場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（株式交換完全親会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １３．親会社が子会社を株式交換完全子会社とする場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（株式交換完全親会社）が新株予約権付社債を承継する場合等の取扱い ＞ （親会社（株式交換完全親会社）の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １３．親会社が子会社を株式交換完全子会社とする場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（株式交換完全親会社）が新株予約権付社債を承継する場合等の取扱い ＞ （子会社（株式交換完全子会社）の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １３．親会社が子会社を株式交換完全子会社とする場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 中間子会社に対価を支払う場合の取扱い
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １３．親会社が子会社を株式交換完全子会社とする場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社が孫会社を株式交換完全子会社とする場合の取扱い
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １３．親会社が子会社を株式交換完全子会社とする場合の会計処理 ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社株式の追加取得の会計処理（投資と資本の消去）
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １３．親会社が子会社を株式交換完全子会社とする場合の会計処理 ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理 ＞ 株式交換日が子会社の決算日以外の日である場合の取扱い
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １３．親会社が子会社を株式交換完全子会社とする場合の会計処理 ＞ （３）株式交換直前に子会社（株式交換完全子会社）が自己株式を保有している場合の取扱い ＞ 親会社（株式交換完全親会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １３．親会社が子会社を株式交換完全子会社とする場合の会計処理 ＞ （３）株式交換直前に子会社（株式交換完全子会社）が自己株式を保有している場合の取扱い ＞ 子会社（株式交換完全子会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １４．親会社と子会社が株式移転設立完全親会社を設立する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（株式移転設立完全親会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １４．親会社と子会社が株式移転設立完全親会社を設立する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（株式移転設立完全親会社）が新株予約権付社債を承継する場合等の取扱い ＞ （親会社（株式移転設立完全親会社）の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １４．親会社と子会社が株式移転設立完全親会社を設立する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（株式移転設立完全親会社）が新株予約権付社債を承継する場合等の取扱い ＞ （子会社（株式移転完全子会社）の会計処理）
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １４．親会社と子会社が株式移転設立完全親会社を設立する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社（旧親会社である株式移転完全子会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １４．親会社と子会社が株式移転設立完全親会社を設立する場合の会計処理 ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １４．親会社と子会社が株式移転設立完全親会社を設立する場合の会計処理 ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理 ＞ 株式移転日が子会社の決算日以外の日である場合の取扱い
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １４．親会社と子会社が株式移転設立完全親会社を設立する場合の会計処理 ＞ （３）株式移転直前に子会社（株式移転完全子会社）が自己株式を保有している場合の取扱い ＞ 親会社（株式移転設立完全親会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １４．親会社と子会社が株式移転設立完全親会社を設立する場合の会計処理 ＞ （３）株式移転直前に子会社（株式移転完全子会社）が自己株式を保有している場合の取扱い ＞ 子会社（株式移転完全子会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １５．同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が現金等の財産のみである場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 吸収合併消滅会社の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １５．同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が現金等の財産のみである場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 吸収合併存続会社の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １５．同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が現金等の財産のみである場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 結合当事企業の株主（親会社）に係る会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １５．同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が現金等の財産のみである場合） ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １６．同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式のみである場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 吸収合併消滅会社の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １６．同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式のみである場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 吸収合併存続会社の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １６．同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式のみである場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 結合当事企業の株主（親会社）に係る会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １６．同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式のみである場合） ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １７．同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式と現金等の財産である場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 吸収合併消滅会社の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １７．同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式と現金等の財産である場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 吸収合併存続会社の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １７．同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式と現金等の財産である場合） ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 結合当事企業の株主（親会社）に係る会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １７．同一の株主（企業）により支配されている子会社同士の合併の会計処理（合併対価が吸収合併存続会社の株式と現金等の財産である場合） ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １８．同一の株主（個人）により支配されている企業同士の吸収合併の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １８－２．子会社が他の子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 吸収分割会社の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １８－２．子会社が他の子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 吸収分割承継会社の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １８－２．子会社が他の子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ＞ （２）吸収分割会社である子会社の連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １９．子会社が他の子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ＞ 個別財務諸表上の会計処理 ＞ 吸収分割会社の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １９．子会社が他の子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ＞ 個別財務諸表上の会計処理 ＞ 吸収分割承継会社の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １９．子会社が他の子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ＞ 個別財務諸表上の会計処理 ＞ 吸収分割会社の株主（親会社）に係る会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ２０．単独で株式移転設立完全親会社を設立した場合の会計処理 ＞ 株式移転設立完全親会社の会計処理 ＞ 個別財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ２０．単独で株式移転設立完全親会社を設立した場合の会計処理 ＞ 株式移転設立完全親会社の会計処理 ＞ 連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ２１．単独で新設分割設立子会社を設立した場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 親会社（新設分割会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ２１．単独で新設分割設立子会社を設立した場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理 ＞ 子会社（新設分割設立会社）の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ２１．単独で新設分割設立子会社を設立した場合の会計処理 ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ２２．単独で分割型の会社分割が行われた場合の会計処理 ＞ （１）新設分割会社の個別財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅵ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ２２．単独で分割型の会社分割が行われた場合の会計処理 ＞ （２）新設分割設立会社の個別財務諸表上の会計処理
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （１）受取対価の時価
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （１）受取対価の時価
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （１）受取対価の時価
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （２）受取対価が現金等の財産のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 子会社を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （２）受取対価が現金等の財産のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 子会社を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （２）受取対価が現金等の財産のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 子会社以外を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （３）受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （３）受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 子会社を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （３）受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 子会社を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （３）受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 子会社を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （３）受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 子会社を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （３）受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 子会社を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （３）受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 関連会社を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （３）受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 関連会社を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （３）受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 関連会社を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （３）受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （３）受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （３）受取対価が結合企業の株式のみである場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （４）受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 子会社を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （４）受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 関連会社を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ １．被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （４）受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理 ＞ 子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ ２．結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （１）結合企業の株主に係る会計処理の考え方
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ ２．結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （２）子会社を結合企業とする企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ ２．結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （２）子会社を結合企業とする企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ ２．結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （２）子会社を結合企業とする企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ ２．結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （３）関連会社を結合企業とする企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ ２．結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （３）関連会社を結合企業とする企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ ２．結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （３）関連会社を結合企業とする企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ ２．結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （４）子会社や関連会社以外の投資先を結合企業とする企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ ２．結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （４）子会社や関連会社以外の投資先を結合企業とする企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ ２．結合企業の株主に係る会計処理 ＞ （４）子会社や関連会社以外の投資先を結合企業とする企業結合の場合
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ ３．分割型の会社分割における吸収分割会社及び新設分割会社の株主に係る会計処理 ＞ （１）受取対価が新設分割設立会社又は吸収分割承継会社の株式のみである場合の新設分割会社又は吸収分割会社の株主に係る会計処理
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ ３．分割型の会社分割における吸収分割会社及び新設分割会社の株主に係る会計処理 ＞ （１）受取対価が新設分割設立会社又は吸収分割承継会社の株式のみである場合の新設分割会社又は吸収分割会社の株主に係る会計処理
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ ３．分割型の会社分割における吸収分割会社及び新設分割会社の株主に係る会計処理 ＞ （２）受取対価が現金等の財産と新設分割設立会社又は吸収分割承継会社の株式である場合の新設分割会社又は吸収分割会社の株主に係る会計処理
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ ４.現金以外の財産の分配を受けた場合の株主に係る会計処理
適用指針 ＞ Ⅶ．結合当事企業の株主に係る会計処理 ＞ ５.いわゆる三角合併などにおける結合当事企業の株主に係る会計処理
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ １．貸借対照表における表示
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ １．貸借対照表における表示
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ １．貸借対照表における表示 ＞ 共同支配企業への投資の表示
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ２．損益計算書における表示
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ２．損益計算書における表示 ＞ （１）企業結合に係る特定勘定の取崩益の表示
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ２．損益計算書における表示 ＞ （１）企業結合に係る特定勘定の取崩益の表示
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ２．損益計算書における表示 ＞ （１）企業結合に係る特定勘定の取崩益の表示
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ２．損益計算書における表示 ＞ （２）段階取得に係る損益の表示
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ３．注記事項 ＞ （１）企業結合に関する注記事項 ＞ 取得とされた企業結合の注記事項
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ３．注記事項 ＞ （１）企業結合に関する注記事項 ＞ 連結財務諸表を作成しない場合の逆取得に係る注記事項
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ３．注記事項 ＞ （１）企業結合に関する注記事項 ＞ 連結財務諸表を作成しない場合の逆取得に係る注記事項
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ３．注記事項 ＞ （１）企業結合に関する注記事項 ＞ 連結財務諸表を作成しない場合の逆取得に係る注記事項
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ３．注記事項 ＞ （１）企業結合に関する注記事項 ＞ 企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ３．注記事項 ＞ （１）企業結合に関する注記事項 ＞ 企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ３．注記事項 ＞ （１）企業結合に関する注記事項 ＞ 子会社が親会社を吸収合併した場合で、子会社が連結財務諸表を作成しないときの注記事項
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ３．注記事項 ＞ （１）企業結合に関する注記事項 ＞ 子会社が親会社を吸収合併した場合で、子会社が連結財務諸表を作成しないときの注記事項
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ３．注記事項 ＞ （１）企業結合に関する注記事項 ＞ 子会社が親会社を吸収合併した場合で、子会社が連結財務諸表を作成しないときの注記事項
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ３．注記事項 ＞ （２）事業分離に関する注記事項
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ３．注記事項 ＞ （２）事業分離に関する注記事項 ＞ 企業結合に該当しないため結合当事企業にはあたらない分離先企業における注記
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ３．注記事項 ＞ （２）事業分離に関する注記事項 ＞ 企業結合に該当しないため結合当事企業にはあたらない分離先企業における注記
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ４．企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額の開示 ＞ （１）基本的な考え方
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ４．企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額の開示 ＞ （２）前提条件の例示
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ４．企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額の開示 ＞ （２）前提条件の例示
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ４．企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額の開示 ＞ （２）前提条件の例示
適用指針 ＞ Ⅷ．開 示 ＞ ４．企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額の開示 ＞ （２）前提条件の例示
適用指針 ＞ Ⅸ．適用時期等
適用指針 ＞ Ⅸ．適用時期等
適用指針 ＞ Ⅸ．適用時期等
適用指針 ＞ Ⅸ．適用時期等
適用指針 ＞ Ⅸ．適用時期等
適用指針 ＞ Ⅸ．適用時期等
適用指針 ＞ Ⅸ．適用時期等
適用指針 ＞ Ⅸ．適用時期等
結論の背景 ＞ 検討の経緯
結論の背景 ＞ 検討の経緯
結論の背景 ＞ 検討の経緯
結論の背景 ＞ 検討の経緯
結論の背景 ＞ 検討の経緯
結論の背景 ＞ 検討の経緯
結論の背景 ＞ 検討の経緯
結論の背景 ＞ 検討の経緯
結論の背景 ＞ 検討の経緯
結論の背景 ＞ 検討の経緯
結論の背景 ＞ 検討の経緯
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ １．取得企業の決定 ＞ 結合後企業に支配株主が存在する場合の取得企業の決定の考え方
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ２．取得原価の算定方法 ＞ （１）支払対価が取得企業の株式の場合の取得の対価の算定
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ２．取得原価の算定方法 ＞ （１）支払対価が取得企業の株式の場合の取得の対価の算定
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ２．取得原価の算定方法 ＞ （１）支払対価が取得企業の株式の場合の取得の対価の算定
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ２．取得原価の算定方法 ＞ （１）支払対価が取得企業の株式の場合の取得の対価の算定
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ２．取得原価の算定方法 ＞ （１）支払対価が取得企業の株式の場合の取得の対価の算定
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ２．取得原価の算定方法 ＞ （１）支払対価が取得企業の株式の場合の取得の対価の算定
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ２．取得原価の算定方法 ＞ （２）吸収合併存続会社が新株予約権等を交付したときの会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （１）識別可能資産及び負債への取得原価の配分額の算定
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （２）取得原価の配分額の算定における簡便的な取扱い
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （３）時価が一義的に定まりにくい資産への配分額の特例
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （４）無形資産への取得原価の配分
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （４）無形資産への取得原価の配分
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （４）無形資産への取得原価の配分
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （４）無形資産への取得原価の配分
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （４）無形資産への取得原価の配分
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （５）無形資産の認識要件を満たさないものの例
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （５）無形資産の認識要件を満たさないものの例
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （６）いわゆるブランドの取扱い
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （６）いわゆるブランドの取扱い
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （６－２）リースに係る使用権資産及びリース負債への取得原価の配分
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （６－２）リースに係る使用権資産及びリース負債への取得原価の配分
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （６－２）リースに係る使用権資産及びリース負債への取得原価の配分 ＞ 少額リース及び企業結合日において残りの借手のリース期間が 12 か月以内であるリース
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （６－２）リースに係る使用権資産及びリース負債への取得原価の配分 ＞ 少額リース及び企業結合日において残りの借手のリース期間が 12 か月以内であるリース
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （７）企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （７）企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （８）企業結合に係る特定勘定に計上できる費用又は損失の範囲
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （９）取得の対価の算定に反映されている場合
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （９）取得の対価の算定に反映されている場合
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （１０）企業結合日以後の企業結合に係る特定勘定の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （１１）取得原価の配分における暫定的な会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （１１）取得原価の配分における暫定的な会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （１２）繰延税金資産及び繰延税金負債への取得原価の配分
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （１３）繰延税金資産に対する取得原価の配分額の確定
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （１３）繰延税金資産に対する取得原価の配分額の確定
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （１４）のれんの会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （１４）のれんの会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （１４）のれんの会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （１４）のれんの会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ３．取得原価の配分方法 ＞ （１４）のれんの会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ４．取得企業の増加資本の会計処理 ＞ （１）新株を発行した場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ４．取得企業の増加資本の会計処理 ＞ （１）新株を発行した場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ４．取得企業の増加資本の会計処理 ＞ （１）新株を発行した場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ４．取得企業の増加資本の会計処理 ＞ （１）新株を発行した場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ４．取得企業の増加資本の会計処理 ＞ （２）自己株式を処分した場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ４．取得企業の増加資本の会計処理 ＞ （３）取得企業の株式又は現金以外（例えば親会社株式）を対価とする場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ４．取得企業の増加資本の会計処理 ＞ （３）取得企業の株式又は現金以外（例えば親会社株式）を対価とする場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ５．吸収合併消滅会社の最終事業年度の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ６．分離元企業の会計処理 ＞ （１）分離元企業における受取対価の時価
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ６．分離元企業の会計処理 ＞ （１）分離元企業における受取対価の時価
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ６．分離元企業の会計処理 ＞ （２）分離元企業における移転損益の認識
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ６．分離元企業の会計処理 ＞ （２）分離元企業における移転損益の認識
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ６．分離元企業の会計処理 ＞ （３）分離元企業の連結財務諸表上においてパーチェス法が適用されることにより計上されるのれん
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ６．分離元企業の会計処理 ＞ （３）分離元企業の連結財務諸表上においてパーチェス法が適用されることにより計上されるのれん
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ６．分離元企業の会計処理 ＞ （４）分離元企業の税効果会計
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ６．分離元企業の会計処理 ＞ （４）分離元企業の税効果会計
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ６．分離元企業の会計処理 ＞ （４）分離元企業の税効果会計
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ６．分離元企業の会計処理 ＞ （４）分離元企業の税効果会計
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ６．分離元企業の会計処理 ＞ （４）分離元企業の税効果会計
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ６．分離元企業の会計処理 ＞ （４）分離元企業の税効果会計
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ７．取得とされた株式交換及び株式移転の会計処理 ＞ （１）株式交換完全親会社等の税効果会計の取扱い
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ７．取得とされた株式交換及び株式移転の会計処理 ＞ （２）株式交換完全親会社等が新株予約権付社債を承継する場合等の結合当事企業の個別財務諸表上の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅰ．取得の会計処理 ＞ ７．取得とされた株式交換及び株式移転の会計処理 ＞ （３）株式移転設立完全親会社の個別財務諸表上の子会社株式（取得企業株式）の取得原価の算定の簡便的な取扱い
結論の背景 ＞ Ⅱ．取得以外の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅱ．取得以外の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅱ．取得以外の会計処理 ＞ １．結合当事企業から引き継ぐ資産及び負債に含み損益がある場合の取扱い
結論の背景 ＞ Ⅱ．取得以外の会計処理 ＞ ２．吸収合併存続会社等が新株を発行した場合の増加資本の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅱ．取得以外の会計処理 ＞ ３．吸収分割承継会社等が新株を発行した場合の増加資本の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅱ．取得以外の会計処理 ＞ ４．吸収合併存続会社が自己株式を処分した場合の増加資本の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅱ．取得以外の会計処理 ＞ ５．吸収合併消滅会社が保有していた当該会社の自己株式及び抱合せ株式の消滅の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅱ．取得以外の会計処理 ＞ ５．吸収合併消滅会社が保有していた当該会社の自己株式及び抱合せ株式の消滅の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅲ．共同支配企業の形成の判定 ＞ １．共同支配企業の形成の判定要件
結論の背景 ＞ Ⅲ．共同支配企業の形成の判定 ＞ １．共同支配企業の形成の判定要件 ＞ （１）共同支配企業に対する各企業の議決権比率が相違している場合の取扱い
結論の背景 ＞ Ⅲ．共同支配企業の形成の判定 ＞ １．共同支配企業の形成の判定要件 ＞ （２）一般投資企業が含まれる場合における共同支配企業の形成の判定
結論の背景 ＞ Ⅲ．共同支配企業の形成の判定 ＞ ２．独立企業要件の取扱い
結論の背景 ＞ Ⅲ．共同支配企業の形成の判定 ＞ ３．契約要件の取扱い ＞ （１）共同支配となる契約等の要件
結論の背景 ＞ Ⅲ．共同支配企業の形成の判定 ＞ ３．契約要件の取扱い ＞ （１）共同支配となる契約等の要件
結論の背景 ＞ Ⅲ．共同支配企業の形成の判定 ＞ ３．契約要件の取扱い ＞ （１）共同支配となる契約等の要件
結論の背景 ＞ Ⅲ．共同支配企業の形成の判定 ＞ ３．契約要件の取扱い ＞ （１）共同支配となる契約等の要件
結論の背景 ＞ Ⅲ．共同支配企業の形成の判定 ＞ ３．契約要件の取扱い ＞ （２）契約上の取決めの形態
結論の背景 ＞ Ⅲ．共同支配企業の形成の判定 ＞ ４．対価要件の取扱い
結論の背景 ＞ Ⅲ．共同支配企業の形成の判定 ＞ ４．対価要件の取扱い
結論の背景 ＞ Ⅲ．共同支配企業の形成の判定 ＞ ５．その他の支配要件の取扱い
結論の背景 ＞ Ⅳ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ １．共同支配投資企業の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅳ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ １．共同支配投資企業の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅳ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ １．共同支配投資企業の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅳ．共同支配企業の形成の会計処理 ＞ ２．共同支配投資企業の子会社が共同支配企業に投資している場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １．共通支配下の取引の範囲
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １．共通支配下の取引の範囲
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ２．共通支配下の取引と非支配株主との取引
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ２－２．完全親子会社関係にある組織再編において対価が支払われない場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ２－２．完全親子会社関係にある組織再編において対価が支払われない場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ３．親会社が子会社を吸収合併する場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ３．親会社が子会社を吸収合併する場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ４．親会社が子会社から受け入れる資産及び負債の修正処理
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ５．子会社が親会社を吸収合併する場合の会計処理 ＞ （１）個別財務諸表上の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ５．子会社が親会社を吸収合併する場合の会計処理 ＞ （２）連結財務諸表上の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ６．子会社が親会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ７．子会社が親会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ８．親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ＞ （１）親会社（吸収分割会社）における個別財務諸表上の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ８．親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理 ＞ （２）子会社（吸収分割承継会社等）における個別財務諸表上の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ９．親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ９．親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ９－２．子会社が他の子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ ９－３.株式交換等の直前に子会社（株式交換完全子会社等）が自己株式を保有している場合の取扱い
結論の背景 ＞ Ⅴ．共通支配下の取引等の会計処理 ＞ １０．共通支配下の取引等により発生したのれんの会計処理
結論の背景 ＞ Ⅵ．開 示 ＞ １．企業結合に係る特定勘定の表示
結論の背景 ＞ Ⅵ．開 示 ＞ １．企業結合に係る特定勘定の表示
結論の背景 ＞ Ⅵ．開 示 ＞ １．企業結合に係る特定勘定の表示
結論の背景 ＞ Ⅵ．開 示 ＞ ２．連結財務諸表を作成しない場合の逆取得に係る注記事項
結論の背景 ＞ Ⅵ．開 示 ＞ ２．連結財務諸表を作成しない場合の逆取得に係る注記事項
結論の背景 ＞ Ⅵ．開 示 ＞ ３．企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額の開示
結論の背景 ＞ Ⅵ．開 示 ＞ ３．企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額の開示
結論の背景 ＞ Ⅵ．開 示 ＞ ３．企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額の開示
結論の背景 ＞ Ⅵ．開 示 ＞ ３．企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額の開示
結論の背景 ＞ Ⅶ．適用時期等
結論の背景 ＞ Ⅶ．適用時期等
結論の背景 ＞ Ⅶ．適用時期等
結論の背景 ＞ Ⅶ．適用時期等
結論の背景 ＞ Ⅶ．適用時期等