目的
1. 本適用指針は、企業会計基準第 2 号「１株当たり当期純利益に… 全文を見る 
適用指針 ＞ 範囲
2. 本適用指針は、会計基準における適用範囲に加え、財務諸表におい… 全文を見る
適用指針 ＞ 用語の定義
3. 本適用指針における用語の定義（第4項から第6項参照）は、会計… 全文を見る
適用指針 ＞ 用語の定義
4. 「条件付発行可能普通株式」とは、特定の条件（ただし、単に時間… 全文を見る
適用指針 ＞ 用語の定義
5. 「条件付発行可能潜在株式」とは、特定の条件（ただし、単に時間… 全文を見る
適用指針 ＞ 用語の定義
6. 「優先的ではないが異なる配当請求権を有する株式」とは、普通株… 全文を見る
適用指針 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ １株当たり当期純利益の算定
7. 損益計算書上、当期純損失（連結損益計算書上は親会社株主に帰属… 全文を見る
適用指針 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ 普通株式及び普通株式と同等の株式に係る１株当たり当期純利益の算定
8. 普通株式の株式数と合計して１株当たり当期純利益を算定すること… 全文を見る
適用指針 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ 普通株式以外の株式に係る１株当たり当期純利益の算定
9. 第11項(3)にいう参加可能額を損益計算書上の当期純利益から… 全文を見る
適用指針 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ 普通株式以外の株式に係る１株当たり当期純利益の算定
10. 優先的ではないが異なる配当請求権を有する株式（第6項参照）が… 全文を見る
適用指針 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ 普通株式に係る当期純利益
11. １株当たり当期純利益を算定する際の普通株式に係る当期純利益は… 全文を見る
適用指針 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ 普通株式に係る当期純利益
12. 第11項(3)にいう参加可能額は、非転換型の参加型株式が発行… 全文を見る
適用指針 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ 普通株式の期中平均株式数
13. 普通株式の期中平均株式数を算定する際、期中に普通株式が発行さ… 全文を見る
適用指針 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ 普通株式の期中平均株式数
14. 条件付発行可能普通株式は、特定の条件（ただし、単に時間の経過… 全文を見る
適用指針 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ 普通株式の期中平均株式数
15. 条件付発行可能潜在株式は、特定の条件（ただし、単に時間の経過… 全文を見る
適用指針 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ 普通株式の期中平均株式数
16. 当期に株式併合又は株式分割（発行済普通株式数のみ変化する場合… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
17. 潜在株式が希薄化効果を有する場合、潜在株式調整後１株当たり当… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
18. 潜在株式が複数存在する場合、潜在株式を各々の発行単位に分け、… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ ワラントが存在する場合
19. 各々のワラントが希薄化効果を有する場合、潜在株式調整後１株当… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ ワラントが存在する場合
20. 自己株式方式において普通株式増加数を算定する際、希薄化効果を… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ ワラントが存在する場合
21. 自己株式方式において、ワラントの行使により払い込まれると仮定… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ ワラントが存在する場合
22. 希薄化効果を有するワラントは、未だ行使期間が開始していなくと… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ ワラントが存在する場合
23. ワラントには、平成 14 年の商法改正施行前にその発行が決議… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 転換証券が存在する場合
24. 各々の転換証券が希薄化効果を有する場合、潜在株式調整後１株当… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 転換証券が存在する場合
25. 転換仮定方式における当期純利益調整額（会計基準第 29 項(… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 転換証券が存在する場合
26. 転換仮定方式において普通株式増加数を算定する際、希薄化効果を… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 転換証券が存在する場合
27. 転換証券には、平成 14 年の商法改正施行前にその発行が決議… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 条件付発行可能普通株式が存在する場合
28. 各々の条件付発行可能普通株式が希薄化効果を有する場合、潜在株… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 条件付発行可能普通株式が存在する場合
29. 第28項にいう普通株式増加数は、希薄化効果を有する条件付発行… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 条件付発行可能潜在株式が存在する場合
30. 各々の条件付発行可能潜在株式が希薄化効果を有する場合、潜在株… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 条件付発行可能潜在株式が存在する場合
31. 第30項にいう当期純利益調整額は、希薄化効果を有する条件付発… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 条件付発行可能潜在株式が存在する場合
32. 第30項にいう普通株式増加数は、下記の(1)及び(2)によっ… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 子会社又は関連会社の発行する潜在株式が存在する場合
33. 子会社又は関連会社（以下「子会社等」という。）の発行する子会… 全文を見る
適用指針 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 親会社が発行する子会社等の潜在株式が存在する場合
適用指針 ＞ １株当たり純資産額の算定
34. １株当たり純資産額は、普通株式に係る期末の純資産額（第35項… 全文を見る
適用指針 ＞ １株当たり純資産額の算定
35. 第34項にいう普通株式に係る期末の純資産額は、貸借対照表の純… 全文を見る
適用指針 ＞ １株当たり純資産額の算定
36. 普通株式よりも配当請求権及び残余財産分配請求権が優先的ではな… 全文を見る
適用指針 ＞ 開示
38. 開示する１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期… 全文を見る
適用指針 ＞ 開示
39. 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益… 全文を見る
適用指針 ＞ 開示
40. 財務諸表において、１株当たり純資産額を開示する場合には、当該… 全文を見る
適用指針 ＞ 開示
41. 当期に株式併合又は株式分割が行われた場合には、その旨及び表示… 全文を見る
適用指針 ＞ 適用時期等
43. 平成 18 年改正の本適用指針（以下「平成 18 年改正適用… 全文を見る
結論の背景 ＞ 経緯
45. １株当たり当期純利益と同様に、１株当たり純資産額についても、… 全文を見る
結論の背景 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ 普通株式及び普通株式と同等の株式に係る１株当たり当期純利益の算定
46. 会計基準では、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式と同等の… 全文を見る
結論の背景 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ 普通株式以外の株式に係る１株当たり当期純利益の算定
47. 配当優先株式を含む参加型の株式は、普通株式とともに配当可能利… 全文を見る
結論の背景 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ 普通株式以外の株式に係る１株当たり当期純利益の算定
48. 転換型の参加型株式については、１株当たり当期純利益の算定上、… 全文を見る
結論の背景 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ 普通株式に係る当期純利益
49. 定められた額の優先配当を有する配当優先株式の償還差額は、社債… 全文を見る
結論の背景 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ 普通株式に係る当期純利益
50. 参加可能額の算定は、非累積型配当優先株式の優先配当額の算定（… 全文を見る
結論の背景 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ 普通株式に係る当期純利益
51. 連結ベースでの普通株主に帰属しない金額は、親会社の普通株主に… 全文を見る
結論の背景 ＞ １株当たり当期純利益 ＞ 普通株式の期中平均株式数
52. 時価より低い払込金額にて株主への割当てが行われた場合には、既… 全文を見る
結論の背景 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ ワラントが存在する場合
53. ワラントには、いわゆるストック・オプションも含まれるが、これ… 全文を見る
結論の背景 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ ワラントが存在する場合
結論の背景 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 転換証券が存在する場合
54. 本適用指針で対象とする転換証券は、一括法により会計処理された… 全文を見る
結論の背景 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 条件付発行可能普通株式が存在する場合
55. 条件付発行可能普通株式が、期末までに条件を満たさない場合でも… 全文を見る
結論の背景 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 条件付発行可能潜在株式が存在する場合
56. 条件付発行可能潜在株式が、期末までに条件を満たさない場合でも… 全文を見る
結論の背景 ＞ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ＞ 条件付発行可能潜在株式が存在する場合
57. 条件付発行可能普通株式と同様に、条件付発行可能潜在株式を潜在… 全文を見る
結論の背景 ＞ １株当たり純資産額の算定
58. １株当たり純資産額の算定及び開示の目的は、普通株主に関する企… 全文を見る
結論の背景 ＞ １株当たり純資産額の算定
59. 純資産会計基準により純資産の部の評価・換算差額等に区分される… 全文を見る
結論の背景 ＞ １株当たり純資産額の算定
60. 普通株式よりも配当請求権又は残余財産分配請求権が優先的な株式… 全文を見る
結論の背景 ＞ １株当たり純資産額の算定
61. その他資本剰余金の処分による優先配当等は、基本的に株主資本の… 全文を見る
結論の背景 ＞ 期中財務諸表及び第二種中間財務諸表との関係
結論の背景 ＞ 期中財務諸表及び第二種中間財務諸表との関係
63. 事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にお… 全文を見る
結論の背景 ＞ 期中財務諸表及び第二種中間財務諸表との関係
結論の背景 ＞ 開示
64. 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益… 全文を見る
結論の背景 ＞ 開示
65. 純資産会計基準の公表により、貸借対照表上の純資産の部の合計額… 全文を見る
